契約要綱および申込書類

【電気料金メニュー等の見直しについて】

 平成28年4月からの電力の小売全面自由化に向け、新たな電気料金メニューの検討を進めております。これに伴い、一部の電気料金メニュー(選択約款)等について、平成28年4月1日以降、新規加入を停止いたします。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する国へのお問い合わせ窓口

低圧連系における申込書類の一部変更および弊社からの回答書の一部省略 について

弊社では、再生可能エネルギー発電設備における系統連系申込の簡素化や回答期間の短縮を目的に、低圧連系の申込書を一部見直しするとともに、以下の条件に該当する場合は弊社からの回答書の送付を省略させていただくことといたしました。

⇒申込書類の掲載ページはこちら

⇒変更内容についての説明用パンフレットはこちらpdf[PDF 204KB]

⇒申込書類の新旧比較表はこちらpdf[PDF 519KB]

⇒よくあるご質問はこちらpdf[PDF 168KB]

回答者の送付を省略させていただく条件

  • 使用するパワーコンディショナ(以下、「PCS」という。)の単独運転検出機能に新型能動方式が使用されており、一般財団法人 電気安全環境研究所(以下、「JET」という。)による認証試験に合格しているもの
  • 関西電力の工事が不要の場合または関西電力の工事が計器工事のみの場合
  • 提出書類の内容に不備が無いもの

新型能動方式のみを省略可能とする理由

 新型能動方式は、高速での単独運転※1検出が可能であること、能動信号※2が非干渉であること、雷などによる上位系統の擾乱に対し不要動作がないといったことなどをコンセプトに開発され、平成24年に日本電機工業会の規格として標準化されました。
それに先駆け、JETでは平成23年より認証試験を開始され、多くのPCSメーカーが認証を取得されています。
上述のとおり新型能動方式は能動信号が非干渉であるため、複数台連系試験成績書の提出を不要としており、実質的な接続可否に係る技術検討が不要となることから、回答書の送付を省略させていただく条件といたしました。

※1 弊社電源から切り離された系統内において、発電設備の運転によって発生する電力により系統が充電している状態を単独運転と呼びます。

※2 単独運転を検出するために発電設備等の出力などの変動分をいいます。例えば、能動信号として発電設備等からの無効電力を変動させ、それに伴う系統の周波数変動から単独運転を検出する方式が使用されています。従来のPCSはこの能動信号が干渉し合い、正常に単独運転検出ができない場合がありました。
新型能動方式のPCSは、系統に異常があったときのみ能動信号を系統に注入すること、また注入する方向を統一したことによって、非干渉性を担保しております。

申込書類の主な変更点

申込書類の掲載ページはこちら

○申込書

  • ・全量配線における配線方法を追加いたしました。(全量配線においては2引込とするかY分岐を選択いただけますが、これまでの様式にはそれらの記載がなかったため追加いたしました。なお、未定の場合は、弊社窓口協議にて決定いただけます。)
  • ・口座情報を追加いたしましたので従来の振込先口座指定依頼書は不要となります。(申込時に未記入(不明)の場合は従来の振込先口座指定依頼書でもご利用いただけます。)
  • ・申込代行者の所在地等については、保護継電器整定値一覧表へ記載いただくこととし、申込書へは記載不要といたしました。
  • ・申込書提出前の確認事項、添付書類のチェック欄を追加いたしました。(申込書への記入漏れや誤り、添付忘れがないかの確認にご利用ください。)

○添付書類

  • ・屋内配線(受電点からPCSまで)による電圧上昇値の簡易計算書を提出いただくことといたしました。(屋内配線での電圧上昇分を考慮して、お客さま側でAVRの整定値を決定していただけることとしました。PCSのAVRの整定値は、屋内配線での電圧上昇を含め決定する必要があります。また、電圧計算の結果によっては、屋内配線の選定見直しも必要になる場合がありますので、お客さま側でAVRの整定値を決定していただき、それを弊社に提出いただくことといたしました。なお、電圧計算に係る省力化のため、計算ツールを弊社ホームページに記載しておりますので、必要によりご活用下さい。)
  • ・保護継電器整定値一覧表の様式を変更しました。
  • ・系統連系保護協調チェックリストについては、省力化のため、任意提出といたしました。

運用上の主な変更点

○新型能動方式を採用するPCSで、弊社による工事がないまたは計器工事のみとなる場合

  • ・申込書を提出いただいた際、新型能動方式を採用するPCSかどうかの判定と計器工事以外の工事要否を判定いたします。
  • ・新型能動方式を採用するPCSで、弊社による工事がないまたは計器工事のみとなる場合においては、受付時に申請内容に不備がある場合に弊社から連絡させていただく期日をお知らせするとともに、計器にかかる工事費負担金を窓口でお支払いいただいた場合は計器工事日を調整させていただきます。
  • ・弊社から申請内容の不備に関する連絡が無い場合は、弊社の計器工事日以降(弊社の計器工事が無い場合は、弊社からの連絡期日以降)に連系いただけます。なお、従来型能動方式を採用するPCSや、新型能動方式を採用するPCSであっても計器以外の工事が必要となる場合は、弊社からの回答書が届くのをお待ちいただくことになりますので、ご注意願います。

関連リンク

  • 再生可能エネルギーへの取組み