お知らせ

買取りに関するお知らせ

再生可能エネルギーの固定価格買取制度における買取単価等の適用に関する重要なお知らせを掲載しておりますので、ご参照ください。
なお、該当項目をクリックしていただくと対応するお知らせ内容が表示されます。

平成28年12月14日
【重要】太陽光発電の平成28年度調達価格適用に関するお知らせ
平成28年12月2日
「受給電力量のお知らせ」のインターネットサービス(はぴeみる電)化について

平成29年5月分以降、低圧の電気受給契約(太陽光など)における検針結果(受給電力量)のお知らせ方法を、原則、インターネットサービス(はぴeみる電)による通知へ変更させていただきます。現在、「受給電力量のお知らせ」(検針票)が発行されているお客さまについても、平成29年5月以降は発行されなくなります。
ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成28年9月30日
双方向計量機能付きスマートメーターの適用拡大について
平成28年6月6日更新
和歌山県ほかにおける発電設備連系制約の解除について

和歌山県ほかにおけるエリアにおいて新たに発電設備を連系していただける連系可能容量が無い状況となったため、平成26年9月9日以降10kW以上の発電設備については、系統連系申込み(接続検討申込み含む)の受付けをお断りし、お客さまには大変ご迷惑をお掛けいたしております。
今日まで、当該エリアにおいて新たに発電設備の連系を可能とすべく検討を進めてまいりました。この検討の結果、一定量の発電設備を新たに連系させることが可能となりましたので、平成28年7月1日から、系統連系申込み(接続検討申込み含む)の受付けを再開いたします。(7月1日までは系統連系申込み(接続検討申込み含む)の受付けはできませんので、悪しからずご了承ください)
詳細なエリアについてはこちらをご覧ください。

平成27年12月3日掲載
【重要】太陽光発電設備の平成27年度調達価格適用に関するお知らせ
平成27年11月16日掲載
「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」の制定による系統アクセス業務の取扱いについて

平成27年11月6日付けで資源エネルギー庁より「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」(以下「ガイドライン」という)が公表され、系統増強費用負担の考え方が示されました。このガイドラインにおいて、電力広域的運営推進機関(以下「広域機関」という)が検討し指定するものとされている一般負担の限界の基準額(以下「一般負担の上限額」)は、広域機関の広域系統整備委員会のもとで検討を行っており、一般負担の上限額の指定までは今暫く時間を要する見込みです。
そのため、広域機関より、ガイドライン公表後の系統アクセス業務の取扱いが公表されております。内容については、広域機関HPよりご確認ください。

(広域機関HP:http://www.occto.or.jp/keito/akusesu/2015_1022_jyougengaku_shiteimadeno_toriatukai.html

平成27年10月8日掲載
双方向計量機能付きスマートメーターの適用拡大について

平成27年10月21日掲載
再生可能エネルギー発電設備の導入量について(当社供給区域内)

平成27年6月12日掲載
太陽光発電設備の運転開始後における増設の取扱い

運転開始後に太陽光発電設備を出力増加する場合、増設後の容量で変更認定を申請した上で、当該変更認定時点での調達価格・調達期間(以下、「調達価格等」といいます。)が適用されるのが通常です。 しかし、このたび、既存認定設備と増設設備により発電した電気を各々的確に計量できる構造としたうえで、増設部分を別設備として新たに認定取得した場合には、既存認定設備について適用される従来からの調達価格等は維持しつつ、増設認定設備に対してのみ増設時点の調達価格等が適用されることとなりました。(以下、「増設別計量の取扱い」といいます。)
増設別計量の取扱いを希望される場合、発電事業者さまには、以下の条件を契約期間に亘って遵守する旨、予め同意していただく必要があります。

  • ○各々の発電設備の交流配線側に発電メーターを設置・保守管理すること。
  • ○毎月、当社が指定する日に発電メーターの検針を行い、検針日当日の午後5時までに当社に報告すること。
  • ○発電メーターの故障や検定期間切れ、または当社への検診結果の報告が遅れた場合等には、当該月の買取料金は、いずれか最も安い調達価格を適用し算定すること。
  • ・太陽光発電設備の増設計量の取扱いの詳細はこちら(資源エネルギー庁HP)
    または、こちら[PDF159.12KB]pdfでご確認ください。
  • ・増設別計量のお申し込みをされる場合は、「同意書」の内容に事前同意のうえ、当社にご提出いただく必要があります。
平成27年5月15日掲載
10kW以上太陽光発電設備の調達価格(4/1~6/30)の適用に関するお知らせ
平成27年4月14日掲載
系統連系に係る申込書の様式変更について

電力広域的運営推進機関が設立され、系統連系手続きを行う際の申込書及び回答書の様式が全国大で統一されました。今後はこちらの申込書で提出いただくようお願いいたします。 新たな申込書の様式はこちらのファイルをご確認ください。

<対象様式>
事前相談申込書、接続検討申込書、意思表明書

平成27年4月14日掲載
双方向計量機能付きスマートメーターの費用負担のお知らせ
平成27年4月14日掲載
双方向計量機能付きスマートメーターの一部適用開始について
平成27年4月8日掲載
調達価格等に関する告示(平成27年3月31日最終改正)について

調達価格等の一覧については、こちらをご確認ください。
なお、平成27年3月31日までに調達価格等が決定していない太陽光発電設備(当社が平成26年度以前に接続契約申込みを受領するも、設備認定の取得が平成27年度以降となる発電設備を含みます。)については、平成27年4月1日以降、「当社との接続契約が締結された日」か「変更認定日」のいずれか遅い方の日の調達価格等が適用されます。
平成27年度の固定価格買取制度における太陽光発電設備の調達価格と設備認定については、こちら(PDF経済産業省サイト)をご確認ください。

平成27年2月15日掲載
再エネ発電設備の高圧・特別高圧での系統連系手続きに関する留意事項について
平成27年1月26日掲載
再エネ接続にかかる省令・告示の改正等を踏まえた手続き方法の見直しについて

[お申込みにかかる取扱いの厳格化]
今回の省令・告示改正の趣旨に照らし、今後、必要書類の提出がなされず、系統連系にかかる技術検討等が実施できないお申込みについては、経済産業省令第6条第1項第1号(接続の請求を拒むことができる正当な理由)に定める「認定発電設備と被接続先電気工作物とを電気的に接続するに当たり必要不可欠な情報を提供しない」に該当するとみなし、受付いたしませんのでご留意ください。
詳細につきましてはこちら[PDF 151.53KB]をご確認ください。

[お申込み手続き方法の見直し]
平成27年2月15日以降、現行の"接続検討申込みに対する回答後に接続契約申込みを受付けする取扱い"から"接続検討申込みに対する回答前であっても接続契約申込みが行える取扱い(同時申込みも可)"に変更いたします。

  • ※平成27年2月15日以降にお申込みいただく際の申込書類につきましてはこちらをご確認ください。
  • ※発電設備を変更する場合の認定手続きの厳格化等についてはこちら(PDF 経済産業省サイト)をご確認ください。

[出力制御ルールの変更]平成27年4月1日更新
詳細につきましてはこちら[PDF 77.67KB]をご確認ください。

平成27年11月10日更新
淡路島南部地域における太陽光および風力発電設備の系統連系状況について

平成26年8月21日掲載
【電気工事業者さま向け】電圧上昇抑制機能動作時の対応方法について
平成26年6月6日掲載
認定失効等に伴う再生可能エネルギー電気の買取り申込みにかかる取扱いについて
平成26年4月4日掲載
低圧受給用計量器価格改定のお知らせ
平成25年12月26日掲載
平成25年度単価適用希望時のお申込みに関するお客さまへのお願いについて
平成25年12月26日掲載
平成25年度調達価格等の適用にかかる救済措置について
平成25年11月18日掲載
低圧連系における申込書類の一部変更および弊社からの回答書の一部省略について

弊社では、再生可能エネルギー発電設備における系統連系申込の簡素化や回答期間の短縮を目的に、低圧連系の申込書を一部見直しするとともに、一定の条件に該当する場合は弊社からの回答書の送付を省略させていただくことといたしました。

平成25年7月22日掲載
配電用変圧器におけるバンク逆潮流の制限緩和について

「電力品質に係る系統連系技術要件ガイドライン」ならびに「電気設備の技術基準の解釈」が改正されたことに伴い、配電用変圧器におけるバンク逆潮流の制限を緩和いたしました。 系統連系の要件等についてはリンク先の以下のPDFをご確認ください。
電力小売託送サービスのご案内(各種約款・要綱のダウンロード)

託送供給約款以外の供給条件<工事負担金についての特別措置(再生可能エネルギー発電設備)>
託送供給約款以外の供給条件<バンク逆潮流の制限緩和についての特別措置>

平成25年3月31日掲載
パワーコンディショナの電圧上昇抑制機能について
平成25年2月22日掲載
平成24年度調達価格等の適用にかかる救済措置について
平成25年1月25日掲載
平成24年度単価適用希望時のお申込みに関するお客さまへのお願いについて
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