はぴe暮らしサポートプレミアムご利用規約 はぴe暮らしサポートプレミアムご利用規約 目的 はぴe暮らしサポートプレミアム会員規約(以下「本規約」といいます。)は、関西電力株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「はぴe暮らしサポートプレミアム」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して定めるものです。 適用関係 本規約は、本サービスの提供およびその利用に関して適用されます。 当社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎に利用約款や利用上の注意等の諸規定(以下「諸規定」といいます。)を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとします。本規約と諸規定の定めが異なる場合、諸規定の内容が優先します。 用語の定義 本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は以下のとおりとします。 本サービスは、「プレミアム会員向け緊急駆けつけサービス」、「住宅設備機器修理サービス」、「屋内建具の有償修理・修繕サービス」および「はぴe暮らしサポート クラブオフ」の4つのサービスから構成されます。 「プレミアム会員向け緊急駆けつけサービス」、「住宅設備機器修理サービス」、「屋内建具の有償修理・修繕サービス」および「はぴe暮らしサポート クラブオフ」とは、第8条に定義された各サービスをいいます。 「会員」とは、本規約の内容を確認し、同意したうえで、当社所定の申込方法により、申込み手続きを行い、当社がその申込みを承諾した者をいいます。 「電気需給契約」とは、当社の電気特定小売供給約款または電気供給条件等に基づいた契約および当社が指定する他社の電気需給契約をいいます。 「需要場所」とは、会員が当社との電気需給契約を締結し、電気を使用している場所および当社が指定する他社の電気需給契約で電気を使用している場所をいいます。 「検針日」とは、需要場所を供給区域とする一般送配電事業者が実際に検針を行った日または検針を行ったものとする日をいいます。 「はぴeみる電」とは、当社がインターネットウェブサイトで提供するご使用量のお知らせ照会サービスをいいます。 家屋とは、会員が生活を行っていて電力・水道・ガス・通信などのインフラ設備が備えられている建物のことをいい、本サービスは、家屋に設置されていて非破壊的手段で不具合の原因の調査・特定が可能な事象を対象とします。 委託 本サービスは、当社の委託会社(以下「委託会社」といいます。)が行います。 委託会社は、自らが運営するコールセンターやWEBサイトを通じて、下記のとおり、本サービスの受付業務を行います。 プレミアム会員向け緊急駆けつけサービス 水廻りのトラブル 窓ガラスのトラブル 玄関鍵のトラブル 住宅設備機器修理サービス 給湯設備のトラブル 電気設備のトラブル 屋内建具の有償修理・修繕サービス はぴe暮らしサポート クラブオフ 宿泊施設、飲食店舗、遊園地等の優待サービス 会員資格 次の各号のすべてに該当する場合に限り、本サービスの会員になることができるものとします。 当社、又は当社が指定する他社と電気需給契約を締結し、かつはぴeみる電の会員であること。 ただし、下記の地域は除きます。また下記の地域以外にも本サービスの提供ができない地域があります。詳細については、当社に確認をしてください。 滋賀県近江八幡市沖島 和歌山県和歌山市沖ノ島 兵庫県姫路市家島諸島、同県南あわじ市沼島 電気需給契約の契約メニューが「はぴeタイム」「はぴeタイムR」「eスマート10」「時間帯別電灯」「季時別電灯PS」「eおとくプラン」「なっトクでんき」「なっトクでんきBiz」「withU-NEXT でんき」「withU-NEXT でんき(Gセット)」「withポイント でんき」「はぴeセット」「はぴeセット[ソラレジ](関西エリア)」「はぴeセット[ソラレジ] type2」「はぴeセット[ストレジ]」のいずれか、または当社が指定する契約メニュー(他社の契約メニューも含む)であること。 電気需給契約における電気料金の支払方法が「口座振替」、「クレジットカード支払い」または当社が指定する支払方法であること。 電気需給契約の需要場所を居住用の住宅として使用していること。 本サービスの申込み、利用 会員は、本サービスを当社に申込みする際には、予め本規約の内容を確認し、同意のうえ、当社所定の申込ページを通じて、申込むものとします。なお、1つの電気需給契約につき、本サービスを1つ申込むことができるものとします。 会員は、本サービスの申込みにあたり、前項に加え、はぴe暮らしサポート クラブオフを利用するために必要な「ClubOff Alliance会員規約」の内容を確認し、同意のうえ申込むものとします。 本サービスの利用契約の成立 当社は、前条の会員からの申込みがあり次第、申込み内容を確認のうえ、会員のメールアドレスに承諾の通知を送付することにより、承諾の意思表示を行います。当社が承諾の意思表示を送付した時点で、本サービスの利用契約が成立したものとします。 当社は、会員からの申込みに対して、以下の場合は承諾しません。 第5条の会員資格に合致しない場合 電気需給契約に基づく電気料金について、申込み時点で支払期日を超えても、なお支払われていない場合 会員が、本サービスの利用をやめた日から6ヶ月を経過していない場合。 過去に利用規約の違反等により本サービスの全部または一部の利用を停止され、あるいは会員登録を抹消されたことがあったとき。 その他、当社がお申込みを承諾できないと判断したとき。 会員は、当社から承諾の意思表示があった後、当社が別途通知する日から、本サービスを利用することができます。 サービスの内容 会員は、委託会社のコールセンターの求めに応じて、氏名、住所、電話番号等の情報を伝達します。 会員は、本規約および別途、当社から会員に配付される利用案内に記載された内容に従って、 下記のとおり、本サービスを利用するものとします。 プレミアム会員向け緊急駆けつけサービス 対象範囲 会員は次のトラブルが生じたとき、委託会社が24時間365日受付する対応窓口へ電話もしくはWEBサイトを通じて連絡することで、トラブル内容に応じた応急対応サービス(本規約において「プレミアム会員向け緊急駆けつけサービス」といいます。)を受けることができます(電話口のトラブル解決に関するご案内で解決すると当社または委託会社が判断する場合を除きます。)。なお、応急対応とは通常の使用を行う中で偶然発生した水廻り・窓ガラス・玄関鍵に関するトラブルに対し原状に復旧する対応(部品交換および部品交換では利用できる状態にならないと、当社または委託業者が判断する場合の該当部位にかかる本体交換)をいいます。 水廻りのトラブル 通常の使用を行う中で発生した「水が漏れている」「水が止まらない」「詰まり等により水が流れない」といった家屋の排水・トイレつまり、配管・水栓からの水漏れ等のトラブルに対する応急対応 ※サービスの対象となる設備は、配管・水栓に限定するものとし、食器洗い乾燥機・洗濯機・ディスポーザー・温水洗浄便座(手洗い器等を含む)等の家電製品本体の故障によるものはサービス対象外となります。 ※配管については、目視・非破壊的手段により不具合原因が特定できる部位がサービスの対象となります。 窓ガラスのトラブル 家屋の窓ガラスの割れ、ひび割れのトラブルに対する応急対応 ※サービスの対象となる設備は、家屋の窓サッシに付随する窓ガラスに限定するものとし、家具・食器棚・室内扉はサービス対象外となります。 ※窓ガラスの応急対応は、養生作業(ベニア板等による)・ガラス交換になります。 玄関鍵のトラブル 鍵が抜けない・紛失等の玄関鍵に関するトラブルに対する応急対応 ※サービスの対象となる設備は、玄関鍵に限定します。 ※玄関鍵の応急対応は、開錠・破壊による開錠(以下「破錠」といいます。)に伴う鍵の作製、シリンダー交換、合鍵作成となります。(必要最低限のものとします。) ※防犯性の高い鍵、鍵の形状が複雑な場合等(通信機能のある鍵も含む)であると当社または委託会社が判断する場合は、破錠対応のみとなります。 ※破錠の対応時間は9時~21時となります。 プレミアム会員向け緊急駆けつけサービスの対象は、会員が利用している電気需給契約の需要場所に所在する設備のみとします。店舗付住宅の店舗部分、国・公共団体等が所有する部分、集合住宅の共用設備、ならびに学校・病院・オフィスビル・飲食店等の店舗および施設は対象外とします。 次に定める事象に該当すると、当社または委託会社が判断する場合は、プレミアム会員向け緊急駆けつけサービスの対象外とします。 トラブルが生じている設備(以下「対象設備」といいます。)に追加で取り付けることが可能な部品・装置の故障もしくは損傷、または、当該追加部品・装置に起因した対象設備の故障もしくは損傷 対象設備の機能および使用の際に影響のない損害(外観の瑕疵を含みます。) 対象設備の通常使用に支障のない部分で経年劣化の範囲内の事象(サビ・汚れ等) 対象設備の物理的な移動や落下に起因する故障 対象設備に対して、当初の申し出事項の症状が再現されない場合 その他上記に準ずる事由として当社または委託会社が応急対応の対象として不適切であると判断する場合 プレミアム会員向け緊急駆けつけサービスの対象となるトラブルについて、次に定める場合に該当すると、当社または委託会社が判断する場合は、当社および委託会社は、会員に対して、プレミアム会員向け緊急駆けつけサービスの提供をお断りすることがあります。 21時から翌日9時までの時間帯において、器物の破壊作業等で周辺住民に迷惑を掛ける作業が発生する場合 台風・大雨・暴風・豪雪等の異常気象、地震・噴火等の天災地変、戦争・暴動または公権力の行使等により、サービスを提供することが困難または危険が伴うことが予測される場合 プレミアム会員向け緊急駆けつけサービスの対象となるトラブルの対象について、同一箇所または同一原因であり、かつ1ヶ月(毎月1日から末日とします。)のうち3回以上の依頼があった場合 応急対応に伴い生じる費用が、次に定める費用に該当すると、当社または委託会社が判断する費用について、当社および委託会社は当該費用を負担しません。 対象設備本体以外の機器・付属品の修理・取り付け・撤去に要する費用 対象設備を修理するにあたり必要となった壁、床、天井または構成材等の取り壊しおよび修復にかかる費用 対象設備についてメーカーがリコールを行った後に、リコールの原因となった部位にかかる購入・修理・取り付け・撤去に要する費用 火災保険、動産総合保険等、保険契約による保険金により支払われるべき費用または既に支払われた費用 対象設備の故障に起因する身体障害(障害に起因する死亡を含みます。)または他の財物の故障もしくは損傷により生じた費用 対象設備の故障に起因し、対象設備その他の財物が使用できなかったことによって生じた費用 その他上記に準ずる費用 会員の事前承諾および協力義務 会員は、プレミアム会員向け緊急駆けつけサービスが現場への出動時間を確約するものではなく、天候・交通状況・作業員の作業状況等により現場へ出動することに時間を要する場合があること、また、翌日以降訪問となる場合があることに予め承諾することとします。 会員は、プレミアム会員向け緊急駆けつけサービス利用時に騒音・作業音等が発生し周辺住民に影響が及ぶ場合には、騒音に関する周辺住民への説明等の対応を行うものとします。 委託会社は、玄関鍵のトラブルにおける開錠、破錠作業時に、会員本人と確認するために運転免許証やパスポート等の顔写真入りの公的身分証明書の提示を求めます。この場合、会員は、提示に応じるものとします。 プレミアム会員向け緊急駆け付けサービスの対象が貸借物件である場合、会員は管理会社等、当該貸借物件を管理する権限を有する者(以下「管理会社等」といいます。)から承諾を得た上で、作業を依頼するものとします。管理会社等から当社または委託会社に対し、何等かの申出があった場合は、当社または委託会社の責による場合を除き、会員の責任と負担で解決するものとします。 利用料金 会員は、プレミアム会員向け緊急駆けつけサービスの対象となるトラブルの応急対応の費用について、1回あたり10万円(税込)の範囲で応急対応を受けることができます。 会員は、プレミアム会員向け緊急駆け付けサービスの対象となるトラブルの応急対応の費用が1回あたり10万円(税込)を超過する場合、会員が10万円(税込)を超過する部分の費用の支払いについて同意した場合に限り、応急対応を実施することに、予め同意するものとします。その場合、会員は、10万円(税込)を超過する部分の費用を委託会社に指定の方法で直接支払うものとします。 プレミアム会員向け緊急駆け付けサービスの対象外となるトラブルへの対応については、委託会社と会員間の契約によるものとします。会員は、委託会社が費用を会員に説明し、会員が費用の支払いについて同意した場合に限り、必要な対応が実施されることに、予め同意するものとします。なお、当社は、委託会社と会員間でなされた契約について、当社に責がある場合を除き、一切の責任を負いません。 上記定めにかかわらず、第7条で定める本サービスの利用契約の成立から、本サービスの申込日が属する月の翌月の末日までの期間においての利用料金は、次のとおりとします。 会員は、30分以内の応急処置に係る作業(以下「1次対応」といいます。)を無料で受けることができます。 1次対応にて30分を超える作業または部品取り替え等の、当社または委託会社が行う1次対応に含まれない作業(以下「2次対応」といいます。)が発生した場合、会員は事前に委託会社と協議の上、2次対応を依頼することができます。 なお、2次対応は、委託会社と会員間の契約によるものとします。会員は、委託会社が費用を会員に説明し、会員が費用の支払いについて同意した場合に限り、必要な対応が実施されることに、予め同意するものとします。また、当社は、委託会社と会員間でなされた契約について、当社に責がある場合を除き、一切の責任を負いません。 免責事項 対象設備のトラブルが、次に定める事由・原因に関するものであると当社または委託会社が判断する場合については、プレミアム会員向け緊急駆けつけサービスの対象とはなりません。 地震・噴火・津波・地盤変動・地盤沈下・風害・水害・その他天災およびガス害・塩害・公害 火災・落雷・破裂・爆発または外部からの物体の落下・飛来・衝突もしくは倒壊等の偶然かつ外来の事由 給水管の凍結 動植物による対象設備への侵入・誤作動・損傷・変質・変色・その他類似事由 住宅または住宅関連設備の設計・工事・管理にかかる瑕疵・不良・不具合 純正品以外の使用に起因する故障 対象設備のメーカーの責に起因する故障または損傷(リコール対象商品等) 会員の故意による場合 その他上記に準ずる事由 対象設備について、次に定める使用・管理が行われたと当社または委託会社が判断する場合は、プレミアム会員向け緊急駆けつけサービスの対象となりません。 対象設備に対し、電圧・周波数等メーカーが定める方法以外による電源を使用した場合 対象設備に対し、水道法に規定された水質基準に適合した水以外の水(井戸水、温泉水、地下水等)を使用した場合 取扱説明書に禁止または要注意事項として記載された方法で使用した場合 書面によるメーカーの承諾(取扱説明書の記載中にて承諾されたものを含みます。)を得ずに、対象設備に対する改造・修理が行われた場合 対象設備が不適当な設置状態にある場合 法令に基づく点検の際に、不適合と判定された対象設備について、必要な修理または交換をしなかった場合 その他上記の使用・管理が行われたと合理的に推定される場合 サービス対象会員からの修理依頼が虚偽であると当社または委託会社が判断する場合の出張または修理にかかる全ての費用は、プレミアム会員向け緊急駆けつけサービスの対象とはなりません。 その他注意事項 その他、利用における注意事項は下記のとおりです。 窓ガラスのトラブル 窓ガラスのトラブルのうち、犯罪等の可能性がある場合には、警察へ届出をした後、委託会社の判断による対応になります。 住宅設備機器修理サービス 対象範囲 会員は次のトラブルが生じたとき、委託会社が24時間365日受付するサービス対応窓口へ電話もしくはWEBサイトを通じて連絡することで、トラブルの内容に応じた修理サービス(本規約において「住宅設備機器修理サービス」といいます。)を受けることができます(電話口のトラブル解決に関するご案内で解決すると当社または委託会社が判断する場合を除きます。)。なお、修理サービスとは、サービス対象となる機器について通常の使用を行う中で偶然発生した自然故障を使用できる状態に復旧する対応をいいます。 給湯設備のトラブル 製造10年以内の給湯器本体の不具合に対する修理 電気設備のトラブル 製造10年以内のコンセント・スイッチプレートの本体および配線の不具合に対する修理 製造10年以内のエアコン・温水洗浄便座(手洗い器等を含む)・取り外しできない照明器具・インターホン本体の不具合に対する修理 ※給湯管・排水管・汚水管に接続する機器の場合は連結部を含みます。 ※照明器具は、シーリングライトの建物側接続部および天井・壁面に組み込まれている照明が対象となり、シーリングライト等、取り外しできる照明器具は対象外です。 住宅設備機器修理サービスの対象は、会員が利用している電気需給契約の需要場所に所在する機器のみとします。店舗付住宅の店舗部分、国・公共団体等が所有する部分、集合住宅の共用設備、ならびに学校・病院・オフィスビル・飲食店等の店舗および施設は対象外とします。 次に定める事象に該当すると、当社または委託会社が判断する場合は、住宅設備機器修理サービスの対象外とします。 17時から翌日9時までの時間帯におけるトラブル対応 トラブルが生じている機器(以下「対象機器」といいます。)に追加で取り付けることが可能な部品・装置の故障もしくは損傷、または、当該追加部品・装置に起因した対象機器の故障もしくは損傷 対象機器の機能および使用の際に影響のない損害(外観の瑕疵を含みます。) 対象機器の通常使用に支障のない部分で経年劣化の範囲内の事象(サビ・汚れ等) 対象機器の物理的な移動や落下に起因する故障 対象設備に対して、当初の申し出事項の症状が再現されない場合 住宅設備機器メーカーが設定した保証期間内に不具合が発生したにもかかわらず、当該住宅設備機器メーカーが保証サービスを提供しなかった場合(メーカーが設定した保証期間中であっても、住宅設備機器修理サービスの対象となりません。) ※会員が住宅設備機器メーカーの保証サービスを受けることができたにもかかわらず、故意または過失によって当該サービスを受けることができなくなった場合も同様に、住宅設備機器修理サービスの対象となりません。 対象機器が、会員が廃棄した機器に該当する場合 対象設備に対して、当初の申し出事項の症状が再現されない場合 その他上記に準ずる事由として当社または委託会社が住宅設備機器修理サービスの対象として不適切であると判断する場合 住宅設備機器修理サービスの対象となるトラブルについて、次に定める場合に該当すると、当社または委託会社が判断する場合は、当社および委託会社は、会員に対して、住宅設備機器修理サービスの提供をお断りすることができるものとします。 台風・大雨・暴風・豪雪等の異常気象、地震・噴火等の天災地変、戦争・暴動または公権力の行使等により、サービスを提供することが困難または危険が伴うことが予測される場合 住宅設備機器修理サービスに伴い生じる費用が、次に定める費用に該当すると、当社または委託会社が判断する費用について、当社および委託会社は当該費用を負担しません。 修理費用の一部または全部が消耗品の交換である場合における当該消耗品の購入・修理・取り付け・撤去に要する費用 対象機器本体以外の機器・付属品の修理・取り付け・撤去に要する費用 対象機器を修理するにあたり必要となった壁、床、天井または構成材等の取り壊しおよび修復にかかる費用 対象機器についてメーカーがリコールを行った後に、リコールの原因となった部位にかかる購入・修理・取り付け・撤去に要する費用 火災保険、動産総合保険等、保険契約による保険金により支払われるべき費用または既に支払われた費用 対象機器の故障に起因する身体障害(障害に起因する死亡を含みます)または他の財物の故障もしくは損傷により生じた費用 対象機器の故障に起因し、対象機器その他の財物が使用できなかったことによって生じた費用 その他上記に準ずる費用 会員の事前承諾および協力義務 会員は、住宅設備機器修理サービスが現場への出動時間を確約するものではなく、天候・交通状況・作業員の作業状況等により現場へ出動することに時間を要する場合があること、また、翌日以降訪問となる場合があることに予め承諾することとします。 会員は、住宅設備機器修理サービスの利用にあたり、申し出時に製造年月を確認し、委託会社のコールセンターの求めに応じて通知することに予め承諾することとします。委託会社が製造年月を確認出来ない場合は、有償でのご案内となる場合があることに予め承諾することとします。 会員は、事象により一部地域で専門のサービス業者を手配できない場合があり、サービスの提供をお断りすることがある旨に予め承諾することとします。 会員は、住宅設備機器修理サービス利用時に騒音・作業音等が発生し周辺住民に影響が及ぶ場合には、騒音に関する周辺住民への説明等の対応を行うものとします。 住宅設備機器修理サービスの対象が貸借物件である場合、会員は管理会社等から承諾を得た上で依頼するものとします。管理会社等から当社または委託会社に対し、何等かの申出があった場合は、当社または委託会社の責による場合を除き、会員の責任と負担で解決するものとします。 利用料金 会員は、住宅設備機器修理サービスの対象となるトラブルの修理費用について、1回あたり10万円(税込)の範囲で住宅設備機器修理サービスを受けることができます。 会員は、住宅設備機器修理サービスの対象となる修理サービスの費用が1回あたり10万円(税込)を超過する場合、会員が10万円(税込)を超過する部分の費用の支払いについて同意した場合に限り、修理サービスを実施することに、予め同意するものとします。その場合、会員は、10万円(税込)を超過する部分の費用を委託会社に指定の方法で直接支払うものとします。 住宅設備機器修理サービスの対象外となるトラブルへの対応については、委託会社と会員間の契約によるものとします。会員は、委託会社が費用を会員に説明し、会員が費用の支払いについて同意した場合に限り、必要な対応が実施されることに、予め同意するものとします。なお、当社は、委託会社と会員間でなされた契約について、当社に責がある場合を除き、一切の責任を負いません。 会員は、上記定めにかかわらず、第7条で定める本サービスの利用契約の成立から、本サービスの申込日が属する月の翌月の末日までの期間においては、住宅設備機器修理サービスが全額有償のサービスとなることを予め承諾することとします。この場合の対応は、委託会社と会員間の契約によるものとします。会員は、委託会社が費用を会員に説明し、会員が費用の支払いについて同意した場合に限り、必要な対応が実施されることに、予め同意するものとします。また、当社は、委託会社と会員間でなされた契約について、当社に責がある場合を除き、一切の責任を負いません。 免責事項 対象機器のトラブルが、次に定める事由・原因に関するものであると、当社または委託会社が判断する場合については、住宅設備機器修理サービスの対象とはなりません。 地震・噴火・津波・地盤変動・地盤沈下・風害・水害・その他天災およびガス害・塩害・公害 火災・落雷・破裂・爆発または外部からの物体の落下・飛来・衝突もしくは倒壊等の偶然かつ外来の事由 動植物による対象機器への侵入・誤作動・損傷・変質・変色・その他類似事由 住宅または住宅関連設備の設計・工事・管理にかかる瑕疵・不良・不具合 対象機器の取り付けにかかる配線・配管工事の不良または対象機器の据え付け不良 純正品以外の使用に起因する故障 対象機器のメーカーの責に起因する故障または損傷(リコール対象商品等) 会員の故意による場合 その他上記に準ずる事由 対象機器について、次に定める使用・管理が行われたと当社または委託会社が判断する場合は、住宅設備機器修理サービスの対象となりません。 対象機器に対し、電圧・周波数等メーカーが定める方法以外による電源を使用した場合 対象機器に対し、水道法に規定された水質基準に適合した水以外の水(井戸水、温泉水、地下水等)を使用した場合 取扱説明書に禁止または要注意事項として記載された方法で使用した場合 書面によるメーカーの承諾(取扱説明書の記載中にて承諾されたものを含みます。)を得ずに、対象機器に対する改造・修理が行われた場合 対象機器が不適当な設置状態にある場合 法令に基づく点検の際に、不適合と判断された対象機器について、必要な修理または交換をしなかった場合 その他上記の使用・管理が行われたと合理的に推定される場合 サービス対象会員からの修理依頼が虚偽であると当社または委託会社が判断する場合の出張または修理にかかる全ての費用は、住宅設備機器修理サービスの対象となりません。 その他注意事項 その他、利用における注意事項は下記のとおりです。 初回訪問時は応急処置のみでの対応となる場合があります。 設備機器のトラブルはメーカー対応となる場合があります。 配線不良時は壁面、床面、天井面の開口の必要があり、別途工事店を手配させていただく場合があります。 屋内建具の有償修理・修繕サービス 対象範囲 会員は次の事象が生じたとき、委託会社が24時間365日受付するサービス対応窓口へ電話もしくはWEBサイトを通じて連絡することで、専門のサービス業者への取り次ぎを受けることができます(電話口のトラブル解決に関するご案内で解決すると当社または委託会社が判断する場合を除きます。)。 屋内建具(片開きドアの開閉、戸襖引戸建付、クローゼット建具、網戸建付)の修理・修繕 畳(裏返し・表替え・新調)、襖(張替・新調)、障子(張替・新調)、網戸(張替)の対応 屋内建具の有償修理・修繕サービスの対象は会員が利用している電気需給契約の需要場所に所在する屋内建具のみとします。店舗付住宅の店舗部分、国・公共団体等が所有する部分、集合住宅の共用設備、ならびに学校・病院・オフィスビル・飲食店等の店舗および施設は対象外とします。 以下については、屋内建具の有償修理・修繕サービスの対象外とします。 21時から翌日9時までの時間帯における取り次ぎ 屋内建具の交換 リフォームに伴う処分のみの対応 木枠の交換または根太の腐食による交換等木工事の作業を伴う対応 会員の事前承諾および協力義務 会員は、屋内建具の有償修理・修繕サービスが、現場への出動時間を確約するものではなく、天候・交通状況・作業員の作業状況等により現場へ出動することに時間を要する場合があること、また、翌日以降訪問となる場合があることに予め承諾することとします。 会員は、屋内建具の有償修理・修繕サービスが、出張費用から負担する全額有償のサービスとなることを予め承諾することとします。 会員は、事象により一部地域で専門のサービス業者を手配できない場合があり、その場合はサービス対象外となることに予め承諾することとします。 会員は、屋内建具の有償修理・修繕サービス利用時に騒音・作業音等が発生し周辺住民に影響が及ぶ場合には、騒音に関する周辺住民への説明等の対応を行うものとします。 屋内建具の有償修理・修繕サービスの対象が貸借物件である場合、会員は管理会社等から承諾を得た上で依頼するものとします。管理会社等から当社または委託会社に対し、何等かの申出があった場合は、当社の責による場合を除き、会員の責任と負担で解決するものとします。 利用料金 会員は、専門のサービス業者との間で、屋内建具の有償修理・修繕サービスに関する契約を締結するものとし、屋内建具の有償修理・修繕サービスの費用を専門のサービス業者に直接支払うものとします。なお、当社は、専門のサービス業者と会員間でなされた契約について、当社に責がある場合を除き、一切の責任を負いません。 その他注意事項 初回訪問時は汎用建具のみでの対応となる場合があります。 はぴe暮らしサポート クラブオフ 会員は、はぴe暮らしサポート クラブオフ専用ホームページに掲載されている宿泊施設やレジャー施設、グルメ等を優待価格で利用することができるサービス(以下「はぴe暮らしサポート クラブオフ」といいます。)を受けることができます。 会員は、はぴe暮らしサポート クラブオフの利用に際し、はぴe暮らしサポート クラブオフ専用ウェブサイトに掲載された「ClubOff Alliance会員規約」を十分に確認・理解し、承諾のうえで利用することとします。 当社は、会員の承諾なく、また、会員への事前の通知なく、任意に、はぴe暮らしサポート クラブオフの一部を変更すること、または休止することがあります。 利用料金 本サービスの利用に係る料金(以下「利用料金」といいます。)の算定は、電気需給契約における毎月の検針日から翌月の検針日の前日までを期間とし、月額770円(税込)とします。なお、第8条により会員の負担とされる費用は、本項に定める利用料金に含みません。 会員は、毎月の利用料金を、本サービスに係る電気需給契約の電気料金(以下「電気料金」といいます。)と併せて、別途当社が指定する方法により支払うものとし、本サービスの利用料金のみの支払いはできないものとします。 サービス開始日が当該会員の電気需給契約の検針日以外の場合は、次回検針日の前日までの利用料金を無料とし、次回検針日から利用料金の算定を行います。 会員は、当社が利用料金その他の会員に対する債権を、当社が指定する第三者(以下「請求事業者」といいます。)に譲渡することを予め承諾するものとします。 会員資格の取り消し等 会員は、本サービスの利用契約を解約する場合は、当社所定の方法によりその旨を当社に申込むことにより、本サービスの利用契約を解約することができます。この場合、当社が会員からの申込みを承諾した日をもって、本サービスの利用契約の解約日とします。 会員は、会員と当社との間の本サービスに係る電気需給契約を廃止した場合、または、はぴeみる電の会員を退会した場合は、当該廃止日または退会日をもって、自動的に本サービスの利用契約が解約されることを予め承諾するものとします。なお、本サービスの利用契約が解約された場合、「はぴe暮らしサポート」に自動的に切替はされません。「はぴe暮らしサポート」への切替には、別途手続きが必要となります。 会員は、会員が本サービスに加入済の状態で、「はぴe暮らしサポート」の利用契約が成立した場合は、「はぴe暮らしサポート」の利用契約成立日の24時をもって、自動的に本サービスの利用契約が解約されることを予め承諾するものとします。 検針日の前日までにお客さまから本サービスの利用契約を解約する申出またははぴeみる電の退会申込みがあった場合、最終月分の利用料金は無料とします。また、電気需給契約の廃止に伴い、本サービスの利用を終了する場合、最終月分の利用料金は無料とします。(本サービス内の各種サービス費用等についてはその限りではありません。)なお、本サービスの利用契約の解約日、はぴeみる電の退会日、または電気需給契約の廃止日が検針日と同一であった場合には、最終月分の利用料金の支払いは必要となります。 会員が第8条第2項(2)②bに違反して虚偽の製造年月を伝達したとき、または会員が第11条4項に定める禁止行為を行ったと当社および委託会社が判断したとき、当社は会員に対し何らの催告を行うことなく、直ちに本サービスを退会させることができます。併せて当社および委託会社は被った損害の賠償を請求することができるものとし、会員はその請求に応じるものとします。 本サービスにおける遵守事項、禁止事項 会員は、本サービスが円滑に行われるように、当社および委託会社のスタッフに全面的に協力するものとします。 会員は、本サービスを提供するために必要となる電気・水道・ガス料金、通信料その他の費用を負担するものとします。 会員は、本サービスの提供に関する問合せまたは苦情等の申し出を行う場合、委託会社所定の窓口へ連絡するものとします。 会員は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。 本サービスの内容、当社および委託会社のコールセンターへの電話番号を会員資格のない第三者に知らしめ、本サービスを受けさせる行為 本サービスを営利目的で利用する行為、または本サービスを通じて営利を得る目的の行為 本規約および諸規定に記載されている内容を超えるサービス提供を求める行為または本規約を逸脱する行為およびそれに類する行為 本サービスに関係する個人・法人・団体を誹謗中傷する行為 本サービスに関係する個人・法人・団体が保有する著作権、財産権、その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れがある行為 本サービスに関係する個人・法人・団体に不利益または損害を与える行為または与える恐れのある行為 政治・選挙・宗教活動および個人の思想による活動の一切とそれに類する行為 犯罪、反社会的行為を含む公序良俗に反する行為またはそれに関連する行為 法律に違反する行為または違反の恐れのある行為。 キャンペーン期間中および無料期間中に退会し、再度入会する等の行為 その他、本サービス利用の一般的なマナーやモラルを著しく逸脱し、不適切であると当社または委託会社が判断する行為 サービスの停止 当社または委託会社は、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、会員に対して、各サービスの提供をお断りすることができるものとします。 会員本人からの本サービスの利用申込みであることを確認できない場合 委託会社が本サービスを提供することが困難である場合 本サービスを提供することにより、第三者の所有物の損壊、第三者の権利もしくは利益の制限または第三者に損害が生じることが想定される場合 当社または委託会社のシステムの定期的、緊急的な保守点検が必要な場合またはシステムに障害が発生した場合 停電が発生した場合 その他、社会通念上、本サービスの提供が困難であるとみられる場合 個人情報 当社および委託会社は、会員の個人情報については、個人情報保護法に従い、必要な保護措置を講じたうえで、以下のとおり取扱うものとします。 会員が本サービスの提供を受けるために、会員が自ら告知する以下の個人情報を取得します。 氏名、郵便番号、住所、性別、電話番号、電子メールアドレス等の会員が利用時または会員登録時に届け出た事項 本サービスの利用にあたって、会員が届け出た事項 委託会社は、秘密保持契約を締結した別の委託会社に個人情報を提供することができるものとします。ただし、個人情報の提供を受けた別の委託会社は本条第2項に定める個人情報の利用目的に従い利用するものとします。 前項で取得した個人情報を以下の目的のために利用します。 本サービスの提供、管理をするため。 当社および委託会社が本サービスに関する情報提供資料を送付するため。 当社が、登録アドレスあてに、広告・宣伝メール(「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に定める「特定電子メール」を指します。)を送信するため。 当社は、以下の事業において、契約の締結・履行、債権回収および債務の履行、資産・設備等の形成・保全、商品・サービスの開発・改善、弊社および弊社が取引する者の提供する商品・サービスに関するダイレクトメール等によるご案内その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で個人情報を利用いたします。 電気事業 熱供給事業 電気通信事業 情報処理および情報提供サービス事業 ガス供給事業 電気機械器具および蓄熱式空調・給湯装置その他の電力需要平準化または電気の効率利用に資する設備の製造、販売、リース、設置、運転および保守 鉄道事業法による運輸事業 不動産の売買、賃貸借および管理 (1)から(8)までの事業および環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティングおよび技術・ノウハウの販売 (1)から(9)までに附帯関連する事業 本条第2項(3)に定める広告・宣伝メールの送信については、当社および当社のグループ会社は、会員からの申し出により、すみやかに停止します。 会員は、当社および委託会社が本サービスの利用状況を把握するための仕組みであるクッキー(Cookie)により利用状況を記録することに同意します。 本サービスの内容変更等 当社は、会員の承諾または会員への事前通知なく、本サービスの内容を変更することができるものとします。 損害賠償の制限 当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が会員に対して負う責任の範囲は、直接かつ通常生ずべき損害(逸失利益を除きます。)に限定されるものとします。 当社の故意または重大な過失により会員に損害を与えた場合は、この限りではありません。 通知 当社は、本サービスに関する会員への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。 会員の住所、請求書の送付先への郵送による通知 会員の電子メールアドレスまたは「はぴeみる電」に登録している電子メールアドレスへの通知 「はぴeみる電」のマイページ上での通知 会員への通知は、前項に定める方法により、当社が通知を発した時点でなされたものとみなします。 当社は第1項各号に掲げる方法のほか、本サービスのウェブサイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関する通知に代えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本サービスのウェブサイト上に掲載した時点をもって、会員に対して、当該通知がなされたものとみなします。 変更の届出 会員は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他本サービスの利用に伴い当社へ届け出た内容に変更があった場合は、速やかに当社所定の方法で当社に届け出るものとします。なお、会員が届出内容の変更があった場合にもかかわらず、当社に届出をしない場合(当社への届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます。)、本規約に定める当社からの通知については、当社が会員から届出を受けている連絡先へ発信したことにより、通知を行ったものとみなします。 前項の届出があった場合、当社は、その届出のあった事実を確認するための書類の提示または提出を会員に求める場合があります。会員はこれに応じるものとします。 反社会的勢力の排除 会員は、次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。 自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これに準じるもの(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること。 会員が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。 会員が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与している と認められる関係を有すること。 会員が自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって取引を行う等、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。 会員が暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。 会員が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一つでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。 暴力的な要求行為 不当な要求行為 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 その他前各号に準ずる行為 規約の変更等 本規約およびその他の諸規定は、予告なく追加、変更、廃止等の改定をできるものとします。この場合、当社は、第16条に従い、当該改定の内容を会員に通知するものとします。会員は、通知された改定内容に同意しない場合は、すみやかに本サービスの利用契約の解約手続を講じなければならないものとします。会員が当該改定日後に本サービスの利用等の行為を行った場合、当社は会員が当該改定の内容を承諾したものとみなすことができるものとします。なお、本項により、規約等の変更を行った場合および会員が解約・退会手続きを行った場合に、会員および第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。 当社は、当社の判断で、本サービスを休止または廃止することができるものとします。この場合、第16条に従い、会員に通知するものとします。 譲渡禁止等 会員は、会員の権利について、第三者に譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。 合意管轄 会員および当社は、本規約に関連した訴訟を行う場合は、大阪簡易裁判所および大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。 準拠法 本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。 その他 本規約に関する疑義または本規約に定めのない事項については、会員および当社の双方が誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。 本規約は、2024年7月1日から実施します。 Club Off Alliance 会員規約 株式会社リロクラブ(以下「弊社」という)は弊社の運営する「Club Off Alliance」(以下「本クラブ組織」という)のサービス(以下「本サービス」という)をご利用されるお客様(以下「会員」という)に、次の「Club Off Alliance 会員規約」(以下「本規約」という)を設けております。本規約および第23条に定める「個人情報の取り扱いについて」にご同意の上、本サービスのご利用をお願いいたします。尚、本サービスをご利用することによって、本規約および第23条に定める「個人情報の取り扱いについて」の内容に同意したものとみなします。 目的 本クラブ組織は、会員に対し本規約に従って情報とサービスを提供し、会員のより充実した健康で豊かな楽しい生活をサポートすることを目的とします 基本的事項の遵守 本サービスのご利用に際し、会員には、本規約に定める諸事項、各種提携サービス毎の利用方法の他、サービス利用の一般的なマナーやモラル、および技術的ルールを遵守していただきます。 基本的事項に反する場合の措置 本規約第26条に定める禁止事項のほか、第三者に迷惑・不利益を与える等の行為、弊社ならびに本クラブ組織のサービスに支障をきたす恐れのある行為、また本規約に著しく反するなど、弊社が不適切と判断する行為を行う会員には、本サービスの利用をお断りする場合があります。 会員側の利用環境を要因とする諸影響 弊社ならびに本クラブ組織の提供するサービスは、文字(日本語表示)やメール、電話、パソコン、携帯電話、プリンターなど(以下「各種機器」という)の機種や諸設定が適切になされている方を対象としています。この条件にあてはまらない方の動作結果やそれがもたらす諸影響に関して、弊社ならびに本クラブ組織は一切の責任を負いません。また、上記条件を満たしていても、その他、会員側の各種機器の環境設定に関する全ての事情(弊社ならびに本クラブ組織の管理の及ばない全ての原因を含む)によって、本サービスが正しく作動しない場合も、それがもたらす諸影響に関して、弊社ならびに本クラブ組織は一切の責任を負いません。 ご利用の条件 本サービスをご利用できるのは、本規約に同意したお客様のみです。また、弊社と業務提携など法人契約した提携先企業を介してお客様に本サービスの付帯・提供・募集を行う場合がございます。その場合の本サービスを利用する会員は、ご利用に際し本規約に定める事項のほか、提携先企業の定める一定のご利用条件が付されることがあります。 会員登録 本サービスのご利用にあたり本クラブ組織への会員登録が必要な場合がございます。その際は、会員登録前に本規約にご同意の上、本クラブ組織へのご登録をお願いいたします。会員登録されるお客様には、ご自身に関する真実かつ正確なデータを所定の書式に入力し、本クラブ組織に登録していただきます。また、登録データが常に真実かつ正確な内容を反映するものであるように適宜修正していただきます。 本サービス利用上の注意点 本サービスは会員への情報提供を目的としているものであって、会員は宿泊施設その他のサプライヤーと直接契約を結んでいただくことになります。弊社は予約確認書を送付する事務を行うことはあっても、会員との間で直接契約する関係には立ちません。また、サービスの内容が会員の要求に合致することについて弊社は一切保証するものではありません。会員は、宿泊などのサービスを受けるにあたっては宿泊施設その他のサプライヤーの定める約款に従うものとします。 免責 弊社ならびに本クラブ組織は、本サービスについて、宿泊施設やその他のサプライヤーと会員のトラブルに関しては、一切の責任を負わないものとします。 会員の自己責任 会員が本サービスを利用するにあたり自ら行った行為および自己のID番号等によりなされた一切の行為ならびにその結果について、自らの行為の有無、過失の有無を問わず、会員はその責任を負担するものとします。また、本サービスを利用するにあたり、第三者に損害を与えた場合、会員は自己の責任と負担において当該第三者との紛争を解決するものとします。会員が本規約に違反して弊社に損害を与えた場合、弊社ならびに本クラブ組織は当該会員に対して被った全ての損害の賠償を請求することが出来るものとします。また、会員は本サービスの利用に起因して会員のパソコンなどの通信機器又はデータに発生した損害について全責任を負うものとし、弊社は一切責任を負いません。 ID番号・パスワード 会員は、ID番号およびパスワードの管理責任を負うものとします。特にパスワードは絶対に他人に知られないようにして下さい。会員は、自己のID番号およびパスワードなどの使用に起因して生じる全ての事柄に対して全責任を負い、自己のID番号、パスワード(第三者による不正又は誤使用を含む)に起因して会員に生じたいかなる損害にも弊社は責任を負いません。 会員の個人データの変更 本サービスのご利用の際、またはご登録した会員の個人データ(含ID番号・パスワード)に変更が生じた場合、会員はWebサイト上または所定の手続きに従い、速やかに個人データの変更を行うものとします。会員による個人データの変更不備、或いは誤りが原因で、本サービス利用上の支障が生じても弊社ならびに本クラブ組織は一切責任を負いません。 クレジットカードデータの変更 会員が所有し、本サービスに登録済みの決済情報(クレジットカード種別・番号・有効期限、等)に変更が生じた場合、会員は速やかにWebサイト上または所定の手続きに従い更新および変更を行うものとします。 会員種別および各種会費ならびに会員サービス特典適用の範囲 本サービスのご利用にあたり本規約を承認した方、または本クラブ組織の目的に賛同し本規約を承認の上、所定の申し込み手続きを行い、本クラブ組織の承認を受けた後、別に定める入会金および会費を所定の方法および期日までにお支払いいただいた方を会員と認定します。これについては再登録時も同様の扱いとします。会員の種類にはVIP会員とスタンダード会員の2つの種類があり、会員本人が任意に選ぶことが可能です。その入会金および会費は以下のとおりとします。また、金額につきましては予告無く変更する場合がございます。尚、会員本人が同伴する場合、原則としてその同伴者にも同条件でサービス特典が適用されます。ただし、同伴者のサービス特典条件は一部制限される場合がございます。また、サービス特典は予告なく変更される場合があります。最新のサービス特典の内容は、会員が情報を得る本日現在のWebサイト上に表示された内容による事とし、弊社ならびに本クラブ組織発行の会員に提供するガイドブックなどの各種紙媒体および業務提携先企業で告知したものは参考情報とします。 VIP会員会費 月額会費:550円(税込)/1人本クラブ組織のWebサイトにVIP会員用に掲載されている各種別毎のサービス特典が得られるものとします。 スタンダード会員会費 無料/1人本クラブ組織のWebサイトにスタンダード会員用に掲載されている各種別毎のサービス特典が得られるものとします。 会費の支払い 会費の支払いは、原則としてクレジットカードによる決済とし、そのクレジットカードの指定口座より所定期日に引き落とします。尚、正式なお手続きがなされない場合、弊社ならびに本クラブ組織は会員等に通知することなくサービスの利用を停止または変更等を行なうことができるものとします。ただし、業務提携などによる法人契約を介した個人の入会金および会費の支払方法は別に定めることができるものとし、別に定めのある場合にはそれに従うものとします。 会員資格の起算および会員資格有効期限 会員の資格の起算は以下のとおりとします。 Webサイトからの入会の場合Webサイトから入会申し込みをした場合、その資格は即日からの起算となります。 所定の入会申込書での入会の場合本クラブ組織にて前月の20日までに申込書を受領した場合、当月1日から会員資格が起算されます。 業務提携などによる法人契約を介した会員の会員資格の起算および期間は別に定めるものとします。 ご利用にあたり会員登録が必要な場合の通常有効期限は毎月1日から同月末日迄の1ヵ月間、また月途中入会者の場合は会員資格起算日から同月末日迄の期間とし、以降、会員からの申し出が無い場合は1ヵ月毎の自動更新とします。 業務提携などによる法人契約を介した会員は、会員が所属する法人・団体と弊社が締結した本サービスの利用に関する契約に準じた有効期間となります。 会員資格のアップグレードとダウングレード 会員は別に定める所定の手続きを行い、本クラブ組織の承認を受けることで、VIP会員とスタンダード会員の2つの属性の会員資格を1ヵ月単位で任意に移動することができるものとします。ただし、業務提携などによる法人契約を介した会員は、会員が所属する法人・団体と弊社が締結した本サービスの利用に関する契約に準じ、移動することができない場合があります。 ポイント制度 本クラブ組織は別に定めるCOAポイントプログラム(以下『CPP』という)規約に同意した会員のみに会員資格取得と同時にCPPの特典を付与することがあります。 本クラブ組織は、会員が退会または会員資格を喪失した場合はその特典はその行為と同時に抹消できるものとします。 業務提携などによる法人契約を介して本サービスを利用する会員は、ご利用に際しCPPに対し一定のご利用条件が付されることがあります。 業務提携などによる法人契約を介して本サービスを利用する会員は、CPPのご利用ができない場合もあります。 業務提携などによる法人契約を介して本サービスを利用する会員は、会員が所属する法人・団体と弊社が提携を解消した場合、CPPの特典がなくなるものとします。 退会の届け出 会員が本クラブ組織を退会する場合は、原則として会員本人が退会当月(登録抹消当月)の前月の20日までに届け出を行うこととします。尚、退会届け出とは、会員が所定の用紙を、所定の宛先に、所定の方法で提出して、退会の申し出を行い、本クラブ組織がそれら全てを受領した時点までを指します。 業務提携などによる法人契約を介した会員は、会員が所属する法人・団体と弊社が締結した本サービスの利用に関する規約に準じ、その法人・団体からの退会申請に基づき、退会とさせていただくことがあります。 会員資格の取り消し 本クラブ組織は会員が次の何れかの事由に該当した場合、会員の会員資格を取り消すことができるものとします。 会員が本規約に定める規約事項に違反した場合。 会員が各クレジットカード会社の会員規約、特約に違反した場合。 本クラブ組織が会員として相応しくないと判断した場合。 業務提携などによる法人契約を介した会員は、会員が所属する法人・団体を退職・脱会した場合。 会員が総会屋、暴力団およびそれらの構成員またはこれらに準ずる者(以下、「暴力団等反社会的勢力」とする)である、もしくは暴力団等反社会的勢力に協力・関与している事が判明したとき。 本サービスの種類 会員は本クラブ組織が指定した商品の購入またはサービス特典の提供を受けることが出来るものとします。また、その内容、価格、利用方法などは本クラブ組織の会員が情報を得る本日現在の最新のWebサイトに掲載されたものによることとし、弊社ならびに本クラブ組織発行の会員に提供するガイドブックなどの各種紙媒体、および、業務提携先企業で告知したものは参考情報とします。 IDカードの発行 本サービスをご利用する会員または、本クラブ組織により入会を承認され、所定の手続きをされた会員に対しIDカードを発行されることがあります。 業務提携などによる法人契約を介した会員は、本サービス利用のためのID番号の記載された提携カードが発行されることがあります。その提携カードの扱いについては、各契約先の企業・団体の規約・特約に準じます。 IDカードの紛失 会員がIDカードを紛失した場合は、会員は所定の手続きに従い、直ちに本クラブ組織に対し、紛失したIDカードの使用停止およびIDカードの再発行届け出を行うものとします。ただし、再発行のための費用は全額会員の負担といたします。 業務提携などによる法人契約を介した会員は、本サービス利用のためのID番号の記載された提携カードが発行されることがあります。その場合、会員は契約先の企業・団体に対して届け出を行うものとします。ただし、発行のための費用については契約先の企業・団体の定めによるものとします。 個人情報の取り扱いについて 弊社ならびに本クラブ組織は、本サービスをご利用される方または会員登録をされた方(以下「会員等」という)の個人情報に関し、別途定める「個人情報保護に関する基本方針」に基づき適切な取り扱いに努めるものとします。また、会員等は本サービスのご利用にあたって、弊社ならびに本クラブ組織の定める「個人情報の取り扱いについて」の内容を承認のうえ、本サービスを利用するものとします。 個人情報の利用目的弊社ならびに本クラブ組織が自ら個人情報を取得する、または、他社から委託された個人情報の利用目的は次のとおりとします。 各種会員制サービスの募集・提供・管理に関するため 当社サービスに関する情報提供資料を送付するため イベント開催に関する参加者募集・管理に関する業務のため お問い合わせに関する回答・資料の発送のため 個人情報の取得方法と内容会員等が本サービスを利用するにあたり、申込書面、Web申込入力画面、ファックス、電話での通話記録(録音させていただく場合があります)によって、以下の個人情報を取得します。 姓名、郵便番号、住所、生年月日、性別、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、職業、勤務先等の会員等がご利用時または会員登録時に届け出た事項。 会員等が本サービスの利用にあたって、申し出(利用内容、申込内容、画像データ、音声、クレジットカード種別・番号・有効期限・口座番号等の決済情報、等)により届け出た事項。 個人情報の第三者提供について本サービスの本来的・付帯的な機能・サービス等の提供および会員等の依頼に基づくサービスの提供のため業務に付随し、以下のとおり第三者に個人情報を提供する場合があります。 提供の目的宿泊・旅行・チケット等の手配およびその利用料金補助精算業務、利用動向分析・把握を行うため、お問い合わせに関する回答・資料の発送のため 提供する個人情報の項目氏名、性別、年齢、住所、電話番号、電子メールアドレス、パスポート番号、ID番号、申込内容 提供する方法書面、電話での口頭伝達、ファックス、電磁的記録媒体の受渡・電子メール等の電磁的通信手段 提供を受ける者運送会社・宿泊施設・旅行代理店・保険会社・チケット斡旋店等各種サービス提供企業、業務提携などによる法人契約を介して本サービスを利用する会員等の場合はその契約主体の法人 個人情報の委託について本サービスの提供にあたり、サービスの受付決済業務、情報提供資料などの発送業務、システムメンテナンス業務、会員証発行業務などを業務の遂行に必要な範囲で保護措置を講じた上で個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合があります。 個人情報の開示、訂正、削除 弊社ならびに本クラブ組織では、個人情報およびその利用目的の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者提供の停止の求め、また、個人情報取り扱いの委託による各種サービス等を受けたくない旨のお申し出があった場合、ご本人の確認をさせていただいた上で、すみやかに対応させていただきます。尚、お問い合せについての窓口は以下各号のとおりとなります。また、個人情報のご提供は任意ですが、必要な個人情報をご提供いただけない場合には、個人情報に基づく本サービスがご利用になれないこともございますのでご了承願います。 個人情報に関するお問い合せ先個人情報保護管理者 個人情報保護管理担当 取締役(Email:privacyRX@relo.jp) 弊社と業務提携などによる法人契約を介して本サービスを利用する会員等からの開示、訂正、削除等の求めについては、その内容により、個人情報の委託元が提携先企業である場合など、提携先企業への連絡をお願いする場合や、提携先企業からその求めに応じることがあります。 会員のプライバシー保護 弊社ならびに本クラブ組織は業務上知り得た会員の情報を他に漏らすことのないよう、会員のプライバシー保護に十分注意を払うものとします。ただし、会員は弊社ならびに本クラブ組織と機密保持契約を結んだ各カード会社および宿泊施設やその他のサプライヤー間において、会員の属性、信用およびサービスの利用状況などの情報提供または交換がなされることを承認するものとします。また、業務提携などによる法人契約を介して本サービスを利用する会員の場合はその契約主体の法人に対しても同様の承認をするものとします。尚、以下のケースにおいても個人情報を開示する場合があります。 会員が、個人情報の提供・開示に同意している場合。 法令により開示を求められた場合。 弊社が本サービス利用動向分析等のため統計情報(個人の特定できない情報)を開示する場合。 禁止事項 会員は本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。 他の会員、第三者もしくは弊社の著作権、財産権、プライバシーまたはその他の権利を侵害する行為、および侵害する恐れがある行為。 前項の他、他の会員、第三者もしくは弊社に不利益または損害を与える行為、および与える恐れのある行為。 他の会員、第三者もしくは弊社を誹謗中傷する行為。 公序良俗に反する行為、又その恐れのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の会員または第三者に提供する行為。 犯罪的行為、又は犯罪的行為に結びつく行為、もしくはその恐れのある行為。 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為。 性風俗、宗教、政治に関する活動。 弊社の承諾無く、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して、営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為。 ログインIDおよびパスワードを不正に利用する行為。 コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを本サービスを通じて、また本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。 法令に違反する、又は違反の恐れのある行為。 その他、弊社が不適切と判断する行為。 連絡事項 弊社が本規約および本サービスに関連する会員への通知を発する場合には、次のいずれかの手段により行うことにより、合理的期間経過後に会員に到達したものとみなします。 ご利用の際のメールアドレスに宛てて、電子メールを送信すること。 ご利用の際の住所に宛てて、郵便を発すること。 本サービスを提供するWebサイト上に告知すること。 サービスの中止・中断 弊社ならびに本クラブ組織は、会員の承諾なく、また、会員への事前の通知なく、任意に本サービス全体又は一部を変更すること、又は中止することができるものとします。また、弊社ならびに本クラブ組織は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止中断できるものとします。 本サービスのシステム保守を定期的に又は緊急に行う場合。 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。 その他、弊社ならびに本クラブ組織が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。 本サービスの提供条件 弊社は本サービスをあるがままの状態で、且つ適用可能な範囲という条件で提供します。弊社は以下の内容について一切保証を行うものではありません。 本サービスの内容が会員の要求に合致すること。 本サービスが中断されないこと。 本サービスがタイムリーに提供されること。 本サービスが安全であること。 本サービスにおいていかなるエラーも発生しないこと。 本サービスにより提供される情報が正確であり、信頼できるものであること。 本サービスにいかなる瑕疵もないこと。 本クラブ組織および会員登録に関するシステム内容の変更 弊社ならびに本クラブ組織は、本クラブ組織の運営ならびにご利用または、会員登録に関するシステムや内容の変更が必要であると判断した場合には、事前に通知することなく必要な変更を行います。 規約の変更など 本クラブ組織の健全な運営を図るため、弊社ならびに本クラブ組織は、会員に事前に通知することなく、本規約を変更し、入会金、会費、サービスの内容、その利用料金などを改定できるものとします。内容変更後は、変更後の内容のみ有効とさせていただきます。 変更後の規約は、本クラブ組織の会員が情報を得る本日現在の最新のWebサイトに掲載した時点より効力を生じるものとします。 会費などの不返還 会員が退会または会員資格を喪失した場合、既にお支払いいただいた会費の返却は行わないこととします。 管轄裁判所 本サービスに関連して、会員と弊社ならびに本クラブ組織との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって解決するものとします。 会員と弊社ならびに本クラブ組織との間で訴訟の必要性が発生した場合、弊社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 規約の発効 本規約は、日本標準時2010年4月1日より有効とします。 附記 2021年4月1日改定 はぴeみる電トップへ戻る