【2024年版】
大阪府で新築一戸建て住宅を建てる時に使える自治体の補助金13選

大阪府内で新築一戸建てを建てる際、自治体によっては補助金を活用でき、費用負担を減らせます。しかし、どんな補助金があるか、ご存じではない方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、大阪府内で新築一戸建て住宅を建てる際に使える自治体の補助金を紹介します。制度を利用するときの注意点についても解説するため、ぜひ参考にしてください。

• ※なお、本記事に記載されている情報は、いずれも2024年6月28日時点のものです。各自治体の公式ホームページや広報誌、電話などで確認してから申請するようにしてください。

大阪府内で新築一戸建てを建てるときに使える補助金

大阪府内で新築一戸建てを建てるときに使える補助金制度の、対象者や対象住宅について解説します。

■新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度｜大阪市

日本の第二の都市である大阪市には、若者世帯向けの補助金が運用されています。
新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度は、初めて住宅を取得する新婚世帯および子育て世帯を対象に、住宅ローンに適用される利子を補給する制度です。

概要は以下の通りです。

融資取扱金融機関については、大阪市のホームページに記載の金融機関となります。

この制度では住宅ローンに対して年0.5％以内、最大50万円（年間最大10万円×最長5年間）の利子補給金が支給されますが、住宅取得の契約締結日などの条件によって異なります。

申請する際は居住者の住民票や住民税課税証明書などを持参し、大阪市都市整備局住宅支援受付窓口で申請します。

制度の詳細は大阪市のホームページをご確認ください。

■令和6年度3世代ファミリー定住支援事業｜高槻市

京都市と大阪市の中間にあり二大都市のベッドタウンとして人気の高槻市では、市外在住の子育て世帯が、高槻市に住む親世帯と同居・近居するきっかけになるよう、離れて住んでいる子世帯に対して、住宅の購入を助成する制度が用意されています。

この制度の対象者および対象住宅は以下の通りです。
概要は以下の通りです。

他にも高槻市には、住宅に省エネルギー機器を設置した場合に費用の一部を補助する「令和6年度エコハウス補助金」があります。例えば、太陽光発電システムと蓄電池の同時設置であれば、設置費用の3分の1の額（上限10万円）の補助が受けられます。

令和6年度エコハウス補助金｜高槻市

制度の詳細は高槻市のホームページをご確認ください。

■多世代近居・同居支援住宅取得補助制度｜茨木市

高槻市に隣接し、こちらも大阪市・京都市へのベッドタウンとして人気の茨木市では、多世代が支え合って暮らせるまちづくりを推進し、子育てや介護の不安を解消することを目的に、他の市区町村から転入した世帯に対して、多世代近居・同居を支援する補助制度が用意されています。

この制度の対象者および対象住宅は以下の通りです。
概要は以下の通りです。

• ※子世帯の転入については、子どもの保育所・幼稚園等への入所や入園、小・中学校への就学を目的として住宅取得に係る契約後に市内に転入し、転入後6か月以内に該当の住宅に転居する場合も補助対象となります。

申請する際は、交付申請書や建物の登記事項証明証などを持参して、茨木市都市整備部居住移転課に行く必要があります。

制度の詳細は茨木市のホームページをご確認ください。

■和泉市南部地域等移住定住支援補助金｜和泉市

大阪市内や関西国際空港へのアクセスも良く、都会と田舎の良さを併せ持つ「トカイナカ」として発信している和泉市には「南部地域等移住定住支援補助金」があります。和泉市南部エリアへの子育て世帯の移住・定住の促進を目的とした補助金です。

対象者および対象地域は以下の通りです。
概要は以下の通りです。

この制度による新築住宅の場合の補助額は100万円です。併せて子育て支援（中学生以下の子ども1人につき25万円加算）の補助も受けられる可能性があります。

申請する際の必要書類など詳細については、和泉市のホームページをご確認ください。

■大東市三世代家族推進事業｜大東市

大東市は「暮らすなら大都市よりも大東市」をキャッチコピーに、市内への移住定住を促進しています。大東市の「三世代家族推進事業」は、現在離れて暮らしている子ども世帯と大東市に住む親世帯の同居・近居費用の一部を助成する制度です。

概要は以下の通りです。

詳細は、大東市のホームページをご確認ください。

■令和6年度 松原市結婚等新生活応援補助金｜松原市

大阪市と堺市に隣接しベッドタウンとして発展してきた松原市は、人口減少・少子高齢化の対策として、新規に結婚等した若年世帯に対し、新生活の応援補助金として、住居費、引越費用及びリフォーム費用の全部又は一部を補助しています。

概要は以下の通りです。

詳細は、松原市のホームページをご確認ください。

■富田林市若者・子育て世代転入促進給付金事業｜富田林市

大阪市内から約30分に位置する富田林市は、歴史的建造物と自然豊かな風土に恵まれたエリアです。「富田林市若者・子育て世代転入促進給付金事業」は、親子などでの近居または同居を目的として住宅を購入して転入する若者・子育て世代に対し、住宅購入費用の一部を助成する制度です。

概要は以下の通りです。

また、郵送での申請には対応していないほか、申請期限前であっても予算がなくなり次第終了となるので、事前に電話して確かめることを推奨します。

詳細は、富田林市のホームページをご確認ください。

■近居同居促進マイホーム取得補助制度｜河内長野市

南河内に位置し、南部は和歌山県と接する河内長野市の「近居同居促進マイホーム取得補助制度」は、2020年4月から運用されている、子育て・若年世帯の転入・定住を促進するための制度です。

概要は以下の通りです。

詳細は、河内長野市のホームページをご確認ください。

■摂津市多世代同居・近居支援事業『三世代ファミリー住まいるサポート制度』｜摂津市

大阪市の北東に接する比較的小さな市である摂津市には、離れて暮らす親世帯と子世帯が新たに同居または近居するために必要な費用を助成することにより、多世代が地域の中で交流し、安心して暮らすことができるような支援制度があります。

概要は以下の通りです。

詳細は、摂津市のホームページをご確認ください。

■貝塚市若年世帯等定住促進住宅取得補助金｜貝塚市

駅からは関西国際空港へのアクセスに優れ、海に面し大阪を代表する海水浴場「二色の浜」もある貝塚市には、若年世帯が市内に住宅を取得するための支援制度があります。

概要は以下の通りです。

詳細は、貝塚市のホームページをご確認ください。

■河南町三世代同居・近居支援補助金制度｜河南町

南河内郡に属し「ワールド牧場」など自然あふれる環境が魅力の河南町には、子どもを安心して産み育て、安心して暮らせる環境を創るための親子での同居・近居支援制度があります。

概要は以下の通りです。

詳細は、河南町のホームページをご確認ください。

■太子町三世代同居・近居支援補助住宅取得補助金・リフォーム補助金｜太子町

南河内郡に属し、自然と歴史遺産に恵まれた太子町には、「三世代同居・近居支援補助住宅取得補助金・リフォーム補助金」があります。子育て世帯が町内在住の親世帯に新たに同居または新たに近居する際の住宅の取得もしくはリフォームした際の費用を一部助成する制度です。

概要は以下の通りです。

• ※相続、贈与など対価をともなわない理由により取得したものは対象外です。
• ※住宅取得の場合は事前協議が不要です。

申請は窓口のみで承っていて、太子町の公式ホームページより交付申請書をダウンロードできます。申請前に、必ず電話などでお問い合わせください。

詳細は、太子町のホームページをご確認ください。

■新築マイホーム取得費用補助事業｜千早赤阪村

南河内郡に属し、大阪府で唯一の村であり人口が最少の千早赤阪村は、若年夫婦世帯及び子育て世帯の定住の促進のため、「新築マイホーム取得費用補助事業」を運用しています。新築物件を取得するにあたり、費用の一部を補助する制度です。

概要は以下の通りです。

申請には必要事項を記入の上、まちづくり推進課に直接提出が必要になります。

詳細は、千早赤阪村のホームページをご確認ください。

■そのほか大阪府内の自治体が行っている補助金制度

今回、例として１３の自治体の補助金制度をご紹介しましたが、他にも住宅用設備補助を中心に下記のような補助金制度が実施されています。

• ・堺市ZEH支援事業｜堺市
• ・枚方市若者世代空き家活用補助制度 ｜枚方市
• ・令和6年度寝屋川市太陽光発電システム設置費補助金｜寝屋川市

各補助金制度によって、対象者や補助金額などさまざまです。お住まいを考えられている各自治体のホームページで確認してください。

新築一戸建て建築に関する補助金を使う際の注意点

新築一戸建て建築に関する補助金を使う際には、申請前に注意すべき点があります。これから申請を考えている人は、参考にしてください。

■予算により早期締め切りの可能性がある

新築一戸建ての補助金は1年間の予算が決まっていることが多いため、申し込みや予算の上限に達すると、早期締め切りになる可能性があります。

すでに補助金の受付が締め切られている可能性があるので、事前に電話などで確認してから申請しましょう。また、対象となる補助金を利用できることが分かった時点で、早めに申請することをおすすめします。

■対象要件を充足しているかチェックする

各自治体の新築一戸建ての補助金制度では、対象者および対象住宅についての要件が定められています。要件を細かく設定している自治体も多いので、事前に要件全てに該当するか確認しておきましょう。

要件については、各自治体の公式ホームページの他、電話で問い合わせて確認する方法があります。

■申請期間や受け取り期間を確認しておく

新築一戸建ての補助金は、申請期間や受取期間が設けられています。申請期間については、住宅を取得してからの日数が定められていることがあるので注意が必要です。要件を満たしていても、申請期間を過ぎると応募を受け付けてもらえません。

申請をして審査に通っても、すぐに補助金を受け取れるわけではありません。支給日は事前に確認しておきましょう。

自治体の補助金を使って大阪府内で新築一戸建てを賢く建てよう

できるだけコストを抑えて大阪府内で新築一戸建てを購入するなら、自治体の補助金制度を活用することを検討しましょう。今回ご紹介した通り、住宅ローンの金利を抑えられたり、補助金を受け取れたりといった制度が用意されて場合があるので、これから住む自治体のホームページや広報誌をチェックすることをおすすめします。

ただし、各自治体ともに対象者・対象住宅が定められていて、申請期限もあるので注意が必要です。申請期限を過ぎていなくても早期に受付を終了する自治体や既に申請期間を過ぎていることもあります。さまざまな必要書類を揃えなければならない自治体もあるので、早めに準備をして申請しましょう。