【2025年版】
新築一戸建て住宅を建てるときに使える国の補助金・減税制度

新築一戸建て住宅を建てるとき、国からの補助金制度や減税制度を利用すれば、費用負担を減らすことができます。

その補助金や減税制度にはいくつかの種類がありますが、新築用の資金を貯めている方でも、どのような制度があるか詳しく知らない方は多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、新築一戸建て住宅を建てるときに使える国の補助金制度と減税制度の、補助対象や補助金などについて詳しく紹介します。制度を利用するときの注意点についても解説するため、ぜひ参考にしてください。

• ※なお、本記事に記載されている情報は、いずれも2025年6月13日時点のものです。

国から支給される補助金制度

新築一戸建てを建てる際に使える国の補助金は、以下が挙げられます。

子育てグリーン住宅支援事業とは、それまでにあった
「子どもエコすまい支援事業」の後継的な位置づけです。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅(=GX志向型住宅)」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。

対象住宅や補助額は、次の通りです。

＜子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築の場合＞

• 出典：https://kosodate-green.mlit.go.jp/

• （※1）GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限ります。詳細はこちら
• （※2）補助対象は、要件を満たす賃貸住戸の50％です。（事務の合理化のため、申請手続きにおいては、長期優良住宅の場合40万円／戸、ZEH水準住宅の場合20万円／戸として取り扱います。）

申請方法など詳しくは子育てグリーン事業のホームページを確認しましょう。

■令和7年度 戸建住宅ZEH化等支援事業

「戸建住宅ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化等支援事業」とは、経済産業省・国土交通省・環境省の3省が連携した、エネルギーをほぼゼロにする住宅の実現を目指すプロジェクトです。申請対象者は、新築住宅を建てる（購入する）個人または販売者である法人です。

ZEHについて詳しくはこちら！

このプロジェクトは、高効率な断熱材や太陽光発電システムなどの技術を活用することで、住宅の省エネと省CO2化を促し、エネルギー消費を最小限に抑えることが目的です。光熱費を抑えつつ、快適で安全なZEHの建設や改築に対する補助金や税制優遇などの支援を提供することで、持続可能な住宅の供給を促すことを目指しています。

対象住宅や補助額は、次の通りです。

• 出典：https://zehweb.jp/house/

申請方法など詳しくは戸建て住宅ZEH化等支援事業のホームページを確認しましょう。

6つの減税制度

新築一戸建てを建てるときには、減税制度もあわせてチェックしましょう。

■住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、新築や改築などで住宅ローンを組んだ場合、年末のローン残高の0.7％の所得税（※所得税から控除しきれなかった場合、翌年の住民税からも一部控除）から最大で13年間控除する制度のことです。支払利子の控除額は、個人の所得状況や住宅ローンの金利によって変動し、一定の限度額が設けられているため、購入者の負担軽減や住宅購入促進が図られる仕組みとなっています。

なお、2022年度の税制改正により、原則として2024（令和6）年1月以降に建築確認済みの新築住宅は、住宅ローン減税の必須要件として、省エネ基準以上に適合しているという「証明書」の提示をしなくてはなりません。

住宅を新築した場合の借入限度額と控除期間などの詳細は、以下の表にまとめています。

＜借入限度額と要件＞

• 引用：https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000206.html

＜控除期間と控除率＞

• 引用：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm

■登録免許税の税率軽減

登録免許税の税率軽減とは、一定の条件を満たす新築住宅および中古住宅を取得する者に対する登録免許税の税率を軽減する制度のことです。住宅の購入や所有の負担を軽減することで、住宅の購入といった住宅需要が高まることが期待されています。なお、軽減される税率や適用要件においては、住宅の用途や購入する目的によって異なっています。

登録免許税の税率の軽減措置については、2024（令和6）年の税制改正により、期限が延長されました。詳細は以下の通りです。

＜住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減（租税特別措置法第72条の2、第73条）＞

• 引用：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf

＜特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減（租税特別措置法第74条）＞

• 引用：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_02.pdf
• （※）上記の「一般住宅」欄は、住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減（租税特別措置法第72条の２）または住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減（租税特別措置法第73条）のいずれかを適用した際の登録免許税の税率を参考として掲載

■住宅取得資金等にかかる贈与税の非課税措置

「住宅取得資金等にかかる贈与税の非課税措置」とは、父母や祖父母といった直系の親族から、住宅の新築や取得、増改築（リフォーム）に伴う資金の贈与を受けた場合、資金から一定の金額の贈与税が非課税の扱いにする制度です。

なお、物価高などの影響で住宅を取得する件数が不安定になっていることを考慮して、住宅取得にまつわる負担を軽減し、良質な住宅の普及を促すため、住宅取得資金等にかかる贈与税の非課税措置を2024（令和6）年～2026（令和8）年まで延長する運びとなりました。

• 引用：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001714809.pdf

■印紙税の減税

新築戸建てにまつわる印紙税の場合、租税特別措置法に基づいて、建設工事の請負に伴って作成される請負契約書が、印紙税の軽減措置が適用され、税率が引き下げられています。なお、この適用については全ての新築戸建てが適用というわけではなく、以下の条件を満たしている場合、適用されます。

• ・記載金額が100万円を超えている
• ・請負に関する契約書の中で、2014（平成26）年4月1日～2027（令和9年）3月31日までの間に作成されたもの

軽減措置の対象となる契約書の印紙税の税率については、課税物件表の規定にかかわらず、以下の表のとおりとなります。

• 引用：https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/12/03.htm

■不動産取得税に係る特例措置

住宅を購入した際の負担を軽減するための良質な住宅取得および流通の促進を図る目的として、適用期限を2027（令和9）年3月31日まで不動産取得税の税率を3％に軽減します（本則だと4％）。新築戸建ての場合は、課税標準から1,200万円を控除します。

• 引用：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000020.html

■固定資産税

新築戸建ての場合、固定資産税を3年間、2分の１に減額します。2026（令和8）年3月31日までとなっており、3年を経過した後の固定資産税の額は、本来の金額に戻る流れとなります。

新築の認定長期優良住宅の場合、固定資産税を5年間、2分の１に減額する特例措置を設けています。

• 引用：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000021.html

補助金・減税制度を利用する時の注意点

今回ご紹介した補助金・減税制度を利用する場合は、以下の注意点も把握しておきましょう。

■制度変更に注意する

補助金・減税制度は、社会情勢によって制度が変更になる可能性があります。利用する際には、制度変更の情報を確認し、「いつから変更なのか」「何月まで適用しているのか」など、正確で細やかな情報を集めるよう努めましょう。年度の途中で制度が終わることもあるので、制度改正について確認しておきましょう。

■予算の上限が決められている場合がある

補助金と減税制度は、住宅を取得する全ての方が適用されるわけではありません。補助金の中には、予算上限が設定されている場合があるので、必ず事前にリサーチをするようにしてください。

国の補助金を使って新築一戸建てを賢く建てよう

新築一戸建ての補助金制度や減税制度の仕組みを知っておくと、購入コストを大きく下げることできます。ただしこれらの制度は、頻繁に制度変更があったり、予算上限があったりするため、新築を建てる決断をする前には必ず最新の情報を取得するようにしてください。