オール電化等の補助金制度について

エコキュート等の導入には、国や地方自治体などの補助金制度をご利用いただけます。

地域別の補助金情報をご紹介します。交付条件については国や地方自治体などによって異なりますので、詳しくは各自治体にご確認ください。

国の補助金

すまい給付金

対象	住宅（リフォーム・新築）
補助金額	給付額は住宅取得者の収入及び持分割合により決定収入は、市区町村発行の個人住民税の課税証明書により証明される都道　府県民税の所得割額により確認
内容	すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。・主な要件 ①住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者 ②住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者 ③収入が一定以下の者［8%時］収入額の目安が510万円^※2以下［10%時］収入額の目安が775万円^※2以下 ④（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者^※1 ※1 10％時には、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の要件が追加されます。 ※2 夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。詳細は、ホームページをご参照ください。
申請期間	平成26年4月から令和3年12月まで実施
ホームページ	http://sumai-kyufu.jp/

省エネ改修に関する特例措置【リフォーム】

対象	太陽光発電・省エネ機器・住宅（リフォーム）
補助金額	詳細情報にてご確認ください
内容	・主な要件 ①その者が主として居住の用に供する家屋であること ②工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供すること ③床面積が５０㎡以上あること ④店舗等併用住宅の場合は、床面積の１／２以上が居住用であること ⑤合計所得金額が３,０００万円以下であること
申請期間	適用期限：平成21年４月１日～令和３年12月31日確定申告時に税務署に必要書類を提出してください。
ホームページ	http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000026.html

バリアフリー改修に関する特例措置【リフォーム】

対象	住宅（リフォーム）
補助金額	詳細情報にてご確認ください ※住宅ローン減税制度、バリアフリー改修促進税制（ローン型）とは選択制となります。
内容	・主な要件 ①その者が主として居住の用に供する家屋であること ②住宅の引渡し又は工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供すること ③床面積が５０㎡以上あること ④店舗等併用住宅の場合は、床面積の１／２以上が居住用であること ⑤次のいずれかに該当する者であること ⅰ. 50歳以上の者 ⅱ. 要介護又は要支援の認定を受けている者 ⅲ. 障害者である者 ⅳ. 上記ⅱ．もしくはⅲ．に該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居している者 ⑥合計所得金額が３,０００万円以下であること
申請期間	適用期限：平成21年４月１日～令和３年12月31日確定申告時に税務署に必要書類を提出してください。
ホームページ	http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000027.html

長期優良住宅化リフォームに関する特例措置【リフォーム】

対象	太陽光発電・省エネ機器・住宅（リフォーム）
補助金額	詳細情報にてご確認ください
内容	個人が、自己の居住の用に供する家屋について一定の耐震改修又は一定の省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事（長期優良住宅化リフォーム）を行った場合、工事費相当額の１０％をその年分の所得税額から控除する特例を受けることができます。 ※投資型、ローン型減税のいずれか選択制となります。・主な要件 ①工事を行った者が主として居住の用に供する家屋であること ②工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供すること ③床面積が５０㎡以上であること ④店舗等併用住宅の場合は、床面積の１／２以上が居住用であること ⑤合計所得金額が３,０００万円以下であること
申請期間	適用期限：平成29年4月1日～令和３年12月31日確定申告時に税務署に必要書類を提出してください。
ホームページ	http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000128.html

同居対応改修に関する特例措置【リフォーム】

対象	住宅（リフォーム）
補助金額	詳細情報にてご確認ください
内容	個人が、自己の居住の用に供する家屋について一定の同居対応改修工事を行った場合、工事費の一定額をその年分の所得税額から控除する特例を受けることができます。 ※投資型、ローン型減税のいずれか選択制となります。・主な要件 ①その者が主として居住の用に供する家屋であること ②住宅の引渡し又は工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供すること ③床面積が５０㎡以上あること ④店舗等併用住宅の場合は、床面積の１／２以上が居住用であること ⑤合計所得金額が３,０００万円以下であること
申請期間	適用期限：平成28年4月1日～令和３年12月31日確定申告時に税務署に必要書類を提出してください。
ホームページ	http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000028.html

環境省「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」

対象	電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部充放電設備／外部給電器の購入費・工事費の一部（オプション） ※2020年12月21日以降に、新車新規登録をされた自動車、および発注・購入された充放電設備／外部給電器が対象となります。
補助金額	車種・グレード・設備毎に補助金額が異なります。電気自動車は上限80万円、プラグインハイブリッド車は上限40万円、燃料電池自動車は上限250万円充放電設備の設備費は1/2補助の上限75万円、工事費は定額補助で上限40万円（個人）又は上限95万円（法人等）外部給電器の設備費は1/3補助の上限50万円
内容	家庭や事業所等における「１．再エネ100%電力調達」および「２．モニター制度」の要件に適合することを前提に、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入する個人、民間事業者（中小企業）及び地方公共団体等が対象となります。 ※さらにオプションとして「充放電設備/外部給電器」を購入する場合には、災害時等における地域への貢献等を要件にその購入費・工事費の一部も補助対象となります。１．再エネ100%電力調達　原則として以下の(a)～(c)の手法により使用電力を再エネ100%にする必要があります（以下の手法を組み合わせて再エネ100%達成も可）。 (a)自家消費による再エネ電力調達（専用線を活用する場合を含む） (b)再エネ電力メニューの購入 ⇒関西電力の「再エネECOプラン」は上記のメニューに該当します。 (c)再エネ電力証書の購入２．モニター制度　本補助金を受給される方には、電気自動車・燃料電池自動車等や再エネ100％電力調達の実態調査（環境省が指定する方法(webシステムへの入力等)で毎月の消費電力量、電気自動車等の走行距離に関する情報などを報告）およびアンケート調査やPR活動などに、4年度にわたり参画いただきます。 ※実態調査やアンケート調査にご回答いただけない場合などは、補助金の返還対象となりますので、ご留意ください。
申請期間	2021年3月26日より受付開始 ※予算額の上限に到達次第、募集終了となりますのでご留意ください。
ホームページ	http://www.env.go.jp/air/post_56.html

オール電化におすすめのメニュー

電気料金メニューの選び⽅

関⻄電⼒は、お客さまのご要望にお応えするおトクなメニューをご⽤意しています。給湯器の買い替えやリフォームのご予定がある⽅は、「はぴeタイムＲ」がおすすめです。

「はぴｅタイムＲ」とは？

ご使用になる季節や時間帯によって電力量料金単価が異なるメニューです。
家族だんらんの時間帯「リビングタイム」と、おトクな「ナイトタイム」に電気のご使用をシフトしていただく等の工夫で、電気料金を削減することが可能です。

夜間だけでなく、家族のそろう休日や朝夕も割安

※1 電気料金単価には、消費税等相当額を含んでおります。
※2 休日扱い日とは、土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1月2日、1月3日、4月30日、5月1日、5月2日、12月30日および12月31日をいいます。
※3 「デイタイム」とは平日午前10時～午後5時の時間をいいます。
※4 7月1日から9月30日までの使用電力量は夏季料金（28.96円）を、その他の期間はその他季料金（26.33円）を適用いたします。
※5 「リビングタイム」とは平日午前7時～午前10時および午後5時～午後11時の時間ならびに休日扱い日の午前7時～午後11時の時間をいいます。
※6 「ナイトタイム」とは毎日午後11時～翌日午前7時の時間をいいます。
※7 電気を全く使用されない（使用量が0kWh）場合の基本料金は半額といたします。

電化割引エコキュートとIHクッキングヒーターを設置すると、電気代がさらに5%割引になります

※8 エコキュート等の電気給湯機を設置した上で、「はぴeタイムR」にご加入いただいたお客さまが、据え付けて使用する電磁誘導加熱調理器等のクッキングヒーターを設置いただき、電化割引の適用を希望され、当社との協議が整った場合は、電化割引を適用し、電気料金から割引対象額（基本料金と電力量料金（燃料費調整額は含みません）の合計額）の5%を割引いたします。

「はぴｅタイムＲ」について
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