再生可能エネルギーの買取制度（小売買取用）についてご説明します ※平成２９年３月３１日までに関西電力と買取契約（特定契約）を締結している場合は“小売買取”となります。 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の改正法が平成２９年４月１日に施行されます。 平成２９年４月１日以降に買取契約（特定契約）を締結する場合、一般送配電事業者としての関西電力が再エネ電気の買い取りを行います。（送配電買取） 送配電買取となる場合はこちらから申込みする必要があります。 【重要】再エネ特措法における平成30年度調達価格適用に関するお知らせ 【平成30年9月7日】 平成30年度の調達価格適用につきましては、こちら[PDF 395KB]をご確認ください。 【重要】平成28年度以前に受給契約が成立している未稼働案件の買取主体変更について 【平成30年3月9日】 平成28年度以前に受給契約が成立している契約で、平成30年3月23日（金）時点で未稼働の契約における買取主体の変更（関西電力の小売部門から送配電部門）につきまして、こちら[PDF 147KB]をご確認ください。 【重要】再エネ特措法における平成29年度調達価格適用に関するお知らせ 【平成29年11月17日】 平成29年度の調達価格適用につきまして、こちら[PDF 424KB]をご確認ください。 【重要】再エネ特措法改正に伴う取得済み設備認定の失効時の取扱いについて 【平成29年7月26日】 再エネ特措法改正に伴い、平成29年3月31日までに設備認定を取得した後、定められた期限までに弊社と接続契約が締結されていない場合、設備認定は失効することとなります。 ［平成28年5月25日お知らせ済］ 設備認定が失効された場合、弊社は電力購入契約に関する申込みについては原則として、撤回されたものとして取り扱いいたしますのでご留意ください。 詳細の取扱いにつきましては、こちら[PDF 76KB]をご覧ください。 【重要】再エネ特措法改正に伴う新認定制度にかかる申込みについて 【平成29年3月21日】 ＜新認定を前提とした申込受付けを平成２９年３月２１日以降に開始します＞ 再エネ特措法改正に伴い、新認定を取得するためには、事前に電気事業者と“接続契約”を締結しておく必要があることから、平成２９年３月２１日以降、新認定を前提とした当社への申込みについては、認定通知書を不要とし、それ以外の必要書類が添付され、申込内容に不備がなければ、申込受領のうえ“接続契約”を締結いたします。 なお、後日、認定通知書を提出いただき、当社が不備なく受領すれば“特定契約”を締結いたします。 詳細の取扱いにつきましては、こちら[PDF 196KB]でご確認ください。 【重要】再エネ特措法施行による固定価格買取制度の変更について 【平成29年3月21日】 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の改正法が平成29年４月１日に施行されることに伴い、『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』が一部変更となります。 制度の主な変更点についてはこちら[PDF 465KB]でご確認ください。 【重要】再エネ特措法施行に伴う必要なお手続きについて 【平成29年3月21日】 再エネ特措法改正により設備認定制度が変更となりますが、改正再エネ特措法施行の前日（平成29年3月31日）までに当社と接続契約を締結（運転開始済の場合を含む）した場合、改正再エネ特措法施行日（平成29年4月1日）に改正再エネ特措法による認定を受けたものとみなされます（以下、みなし認定）。 みなし認定を受けた設備については、みなし認定を受けた日から6ヶ月以内に、国に対して「事業計画」を提出する必要があります。（事業計画について、当社への手続きは必要ありません。） 事業計画の提出方法等の詳細については、資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。 なお、接続の同意を証する書類の一覧はこちら[PDF 379KB]をご覧ください。 ※平成29年9月22日に接続の同意を証する書類の一覧を更新しました。 【重要】太陽光発電の平成28年度調達価格適用に関するお知らせ 【平成28年12月14日】 平成28年度の調達価格適用につきまして、こちら[PDF 108KB]をご確認ください。 【平成29年1月13日】 低圧太陽光発電設備の平成28年度調達価格適用につきましては、こちら[PDF 145KB]をご確認ください。 【重要】「受給電力量のお知らせ」のインターネットサービス（はぴｅみる電）化について 【平成28年12月2日】 平成29年５月分以降、低圧の電気受給契約（太陽光など）における検針結果（受給電力量）のお知らせ方法を、原則、インターネットサービス（はぴｅみる電）による通知へ変更させていただきます。現在、「受給電力量のお知らせ」（検針票）が発行されているお客さまについても、平成29年５月以降は発行されなくなります。 インターネットサービス（はぴｅみる電）のご利用につきましては、以下のお手続きが必要となりますので、お手数おかけしますが何とぞご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。 ■ご確認いただきたい事項 ＜電気供給契約で「はぴｅみる電」を登録していただいている場合＞ ・平成29年５月以降、電気供給契約の「はぴｅみる電」と同一のＩＤから、電気受給契約における検針結果（受給電力量）が確認いただけるようになります。 ・事前のお手続きは不要です。 ・「電気供給契約と電気受給契約で名義が異なる」などの理由で、同一のＩＤで検針結果が確認いただけない場合がございます。 ＜電気供給契約で「はぴｅみる電」を登録していただいていない場合＞ ・平成29年５月以降、電気受給契約における検針結果（受給電力量）が「はぴｅみる電」で確認いただけるようになります。 ・平成29年４月分の検針日以降に、「はぴｅみる電」にログインいただくための「会員ＩＤ」「初期パスワード」を記載したハガキを送付いたしますので、こちらからログインいただき、会員登録の手続きをお願いいたします。 ・電気供給契約についても「はぴｅみる電」ログイン後に当該の契約メニューを追加登録することで、「はぴｅみる電」のサービスをご利用いただけます。 ＜電気受給契約で「はぴｅみる電」を登録していただいている場合＞ ・変更点および必要なお手続きはございません。 ※電気供給契約・・・・・・ご家庭や事務所などに当社が電気を供給する契約 電気受給契約・・・・・・太陽光などで発電した電気を当社が買取りする契約 【重要】再エネ特措法改正に伴う取得済みの設備認定について 【平成28年5月25日】 再生可能エネルギー固定価格買取制度の根拠となる「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の改正法（平成29年4月1日施行予定）が国会において成立したことに伴い、改正法施行日前日（平成29年3月31日）までに接続契約を締結していない場合、取得済みの設備認定が失効する可能性があります。改正法施行日前日までに弊社との接続契約を希望される場合は、平成28年6月30日(木)までに申込書類一式を弊社までご提出ください。 詳細についてはこちら[PDF 144KB]をご覧ください。 【平成28年6月30日更新】 ＜平成28年7月1日以降のお申込みについて＞ 平成28年7月1日以降にお申込みいただく場合、申込書類が整っているものから順次技術検討を進めますが、改正法施行日前日までの接続契約の締結は保障できませんので、予めご了承ください。なお、技術検討の結果、年度内に接続契約が可能である場合は、年度内に接続契約を締結させていただきます。 また、設備認定日が平成28年7月1日以降の場合、改正法において設備認定日翌日から9ヶ月以内に接続契約を締結すれば改正法における設備認定を取得したものとみなされることとなっているため、設備認定日が平成28年7月1日以降である場合は、設備認定取得後早期にお申込み※ をお願いします。 ※ 高圧・特別高圧で連系される場合は、設備認定取得前に接続検討申込み（同時申込含む）が可能です。 その場合、設備認定通知書は、接続契約申込（同時申込の場合は意思表明書提出）の際にあわせてご提出ください。 制度の概要 買取制度の仕組み 買取単価および買取期間 ご契約手続き 低圧の場合 高圧・特別高圧の場合 よくあるご質問 買取に関するご質問 ご負担に関するご質問 再生可能エネルギー発電促進賦課金 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価や算定方法についてのご案内 お知らせ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する当社からのお知らせはこちら 契約要綱および申込書類 契約要綱 申込書類