お客さまとの電気のご契約は、電気特定小売供給約款または、電気供給条件（低圧）および主契約料金表に基づき、締結させていただいております。
「電気特定小売供給約款」、「電気供給条件（低圧）」および「主契約料金表」には、ご契約のメニューや料金、電気の申込方法など、電気をお客さまにお届けする際に必要な事項が記載されています。

電気やガスメニューを変更した場合の料金の差額は、料金シミュレーションでご確認いただけます。是非ご活用ください。

＜電気料金の計算方法＞
従量電灯Aの場合、「最低料金」「電力量料金」「燃料費調整額」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を合計した金額になります。
ご契約メニューによって、電気料金の内訳は異なります。各メニューの電気料金計算例は、こちらより、対象メニューをお選びのうえご確認ください。

＜ガス料金の計算方法＞
「基本料金」「従量料金」「原料費調整額」「電気セット割引」を合計した金額になります。 詳しくはこちらからご確認ください。

燃料費調整制度のもとで、電気のご使用量に応じて算定された金額です。

＜燃料費調整制度とは＞
電気料金のコストのうち、燃料費は経済情勢（為替レートや原油価格等）の影響を大きく受けることから、電力会社の経営効率化の成果を明確にするため、燃料費の変動を迅速に電気料金に反映させる制度です。１９９６年１月に導入されました。

ご参考

燃料費調整制度について詳しくはこちらをご確認ください

２０１２年７月から開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のもと、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等） によって発電された電気を買い取るために要する費用を、全国一律の単価で、電気のご使用量に応じて、電気をお使いいただくお客さまに毎月の電気料金の一部としてご負担いただく金額です。
詳しくはこちらをご確認ください。

託送料金相当額とは、電気料金に含まれるネットワーク利用相当分のことをいい、下記に掲載している単価相当額や計算方法等により計算することができます。

＜低圧従量制のお客さま＞
下記計算式の〔　〕内に１ヶ月のご使用量を当てはめて計算していただくことで算出することができます。

• ※ご請求金額には、法律で定められた賠償負担金相当額及び廃炉円滑化負担金相当額を含んでおります。
• ※各種単価につきましては、お客さまの供給エリアにあわせて、下記表よりご確認ください。
• ※低圧託送料金平均単価には消費税等相当額を含んでおります。

• ※1 中国については、2023年12月1日から2028年3月31日までの単価。
  四国については、2023年4月1日から2027年4月30日までの単価。
  九州については、2023年4月1日から2026年1月31日までの単価。

• ※この託送料金相当額には、発電側課金に由来する相当額は含んでおりません。

＜関西電力エリアの定額制のお客さま＞
お客さまのご使用されている負荷設備にあわせて、下記表よりご確認ください。

• ※ご請求金額には、法律で定められた賠償負担金相当額及び廃炉円滑化負担金相当額を含んでおります。
• ※託送料金単価には、消費税等相当額を含みます。
• ※この託送料金相当額には、発電側課金に由来する相当額は含んでおりません。

上記内容で疑問が解決されない場合はこちら

託送料金相当額とは、ガス料金に含まれる導管利用料のことをいい、以下に掲載している計算方法により計算することができます。

＜なっトクプラン等の契約最大使用量の取り決めが不要な料金メニュー＞
・その1月の使用量に応じた基本料金、従量料金に基づき、次式により算出することができます。
定額基本料金（円）＋従量料金単価（円/m³）×その１月の使用量（m³）

【大阪ガスの都市ガス提供エリアのお客さま】

標準託送供給金Ⅰ種

【大津市企業局の都市ガス提供エリアのお客さま】

［標準託送供給料金]

• ※料金区分A～Dはその他期に、E～Hは冬期に適用します。
  その他期は、料金算定期間の末日が4月1日～11月末日に属する料金算定期間の料金の算定に適用します。
  冬期は、料金算定期間の末日が12月1日～翌3月末日に属する料金算定期間の料金の算定に適用します。

＜なっトクプランＭ等の契約最大使用量の取り決めが必要な料金メニュ－＞
・定額基本料金、流量基本料金単価、従量料金単価、および契約最大使用量（m³/h）、その1月の使用量に基づき、次式により算出することができます。
定額基本料金（円）＋流量基本料金単価（円/m³）×契約最大使用量（m³/h）＋従量料金単価（円/m³）×その１月の使用量（m³）

導管稼働率向上促進託送供給料金Ⅱ種

賠償負担金相当額とは、東京電力福島第一原子力発電所の事故以前に確保すべきであった賠償への備えであり、全てのお客さまにご負担いただいております。

廃炉円滑化負担金相当額とは、原子力発電所の廃炉の円滑な実施等に必要な資金のことをいい、全てのお客さまにご負担いただいております。