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よくあるご質問・お問い合わせ

再生可能エネルギー買取制度について

  • 経済産業大臣が、再生可能エネルギー源の種別、設置形態、規模に応じて関係大臣と協議したうえで、中立的な第三者機関である調達価格等算定委員会の意見に基づき、大臣告示として公表します

  • 詳しくはこちらをご覧ください。

  • 設備認定申請(変更)の手続き方法等については、以下のサイトでご確認をお願いいたします。

    経済産業省 資源エネルギー庁
    なっとく!再生可能エネルギー 固定価格買取制度

    URL:https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_change.html

  • 当社ホームページに申込書類と併せて記入例も掲載しておりますので、必要に応じて印刷をお願いします。

    URL:https://kepco.jp/ryokin/kaitori/list/list1_1/

  • 当社ホームページに申込書類と併せて記入例も掲載しておりますので、必要に応じて印刷をお願いします。

    URL:https://kepco.jp/ryokin/kaitori/list/list1_1/

  • 電力受給契約名義と口座名義が異なっていても受付可能です。

  • 「事業認定通知書」は当社へ申込みいただいて以降に国から発行されるため、申込み時点では不要ですが、「事業認定通知書」が発行されれば、速やかに当社までご提出いただく必要があります。
    なお、「事業認定通知書」の提出がなければ、契約を変更する手続きは完了いたしません。

    関西電力のご契約手続き
    URL:https://kepco.jp/ryokin/kaitori/keiyaku/keiyaku2/

  • パワーコンディショナは電力系統からの電気を消費する負荷設備となります。パワーコンデショナの追加または変更が伴う場合は、電気使用申込書の提出が必ず必要となります。

    太陽光発電のしくみ

    太陽光発電のしくみ
  • 「全量配線」とは、太陽光発電設備等で発電した電気を自家消費を優先することなく、電気事業者に全量売電することができる配線方法をいいます。
    また、「全量配線」で太陽光発電設備を設置するときは、パワーコンディショナ等の負荷設備用の電気需給契約を新たに締結していただく必要があります。

    「全量買取」となる配線方法
    • ※1供給側の契約が定額制の場合は単方向計器を取付け、従量制の場合は双方向計器(1つの計量器で順潮流と逆潮流を計測できるもの)を取付けます。
    • ※2配線方法がY分岐の場合は、Y分岐の基点となる箇所が財産分界点となります。
  • 全量配線を選択するためには、以下の条件を満たし、電気事業者に申し込みする必要があります。
    電気事業法施行規則附則第17条において、以下の要件をすべて満たし、電気事業者に申し込みされる場合、既存の電気のご契約場所(原需要場所)において、特例として、全量配線によって発電設備を設置するための需要場所(特例需要場所)を新たに1つ設定します。

    • 経済産業省令で定めるところにより設備認定を受けた認定発電設備を新たに設置すること。
    • 原需要場所において、認定発電設備と関係のない相当規模の需要があること。
    • 公道に面しているなど、電気事業者の立ち入りに支障がないこと。
    • 原需要場所と、特例需要場所の内線が混在していないこと等により保安上の支障がないこと。
    • 当該認定発電設備等の供給設備に関する工事費について、契約者が全額負担すること。

    10kW未満の太陽光発電を設置される場合は、原則、「余剰買取型配線」となります。ただし、屋根貸し事業(複数太陽光発電設備設置事業)についてはこれによりません。

  • ○低圧のお客さまは「はぴeみる電」にてご確認下さい。

    ○高圧のお客さまは「検針WEB」等でお知らせいたします。

  • 太陽光発電設備の仕様はメーカーごとに異なるため、設置されている(もしくは設置予定の)メーカーへお問い合わせをお願いします。

  • パワーコンディショナーを変更されるときは、系統連系申込みにあわせて、新増設申込みが必要です。
    契約相手先が関西電力の場合は、「シンセツくん」にて申込みをお願いします。

  • 需要場所の特別措置とは、電気供給約款によって定められる、1構内または1建物において特例設備※を新たに使用される場合で、電気供給約款附則2(需要場所についての特別措置)(1)イ(イ)からロ(ロ)のいずれの条件も満たす場合に、特例設備が設置された区域または部分を1需要場所とする特別措置です。(需要場所の特別措置は、以下の【1】【2】が設置された区域または部分それぞれ一箇所に限り適用できます。)

    詳しくは、電気供給約款をご覧ください。

    • ※特例設備とは、次のものをいいます。

    【1】急速充電器等
    電気事業法施工規則附則第17号第1項第1号に定める電気自動車専用急速充電設備およびその使用に直接必要な電灯その他これに準ずるもの。

    【2】認定発電設備等
    電気事業法施工規則附則第17号第1項第2号に定める認定発電設備およびその使用に直接必要な電灯その他これに準ずるもの。

    <需要場所の特別措置のイメージ>
    通常:1建物=1需要場所

    需要場所の特別措置のイメージ
    需要場所の特別措置のイメージ
  • 国において、様々な分野でサイバーセキュリティ対策が必要と整理されており、電力分野においても、分散型電源へのオンライン制御の拡大等により、サイバーリスクはより一層高まっていく見通しであることから、小規模発電設備を含む全ての分散型電源に対して、サイバーセキュリティ対策が必要と整理されました。
    なお、サイバーセキュリティ対策に係る事項は、関西電力送配電株式会社の系統連系技術要件(約款別冊)に定められております。

  • オンライン制御の実装有無に関わらず、小規模発電設備等を含めた系統に接続される全ての発電設備および蓄電池が対象となります。
    なお、具体的な対策については、系統連系技術要件(約款別冊)に定められております。

  • 第三者機関の意見を踏まえ、経済産業大臣が定めた買取価格、買取期間をもとに、年間にどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを予測し、経済産業大臣が毎年度定めます。

  • 毎月の「電気ご使用量のお知らせ」や「電気料金計算内訳書」等にてご確認いただけます。

    「はぴeみる電」をご利用のお客さま

    「過去3ヶ月の詳しい検針結果」からご確認いただけます。

  1. お問い合わせ

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