経済産業大臣が、再生可能エネルギー源の種別、設置形態、規模に応じて関係大臣と協議したうえで、中立的な第三者機関である調達価格等算定委員会の意見に基づき、大臣告示として公表します。

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電力系統においては、電気を使う量と発電する量（需要と供給）のバランスを取ることが重要であり、このバランスが崩れてしまうと周波数に乱れが生じて、最悪の場合は大規模停電が発生します。
このため需要と供給の量が常にバランスするように調整する必要がありますが、需要が少ない時期などには、火力発電の出力の抑制や地域間連系線の活用等により需給バランスを調整した上で、それでもなお電気が余る場合には、再生可能エネルギーの出力制御を行うことが必要となります。

（引用元：2021年9月7日再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会第35回　資料２）

再生可能エネルギーのうち、太陽光発電設備^※が出力抑制の実施対象となります。

• ※10kW未満のFIT太陽光発電設備は当面の間、対象外となります。

２０２２年度以降の取扱いについて、詳しくはこちらをご覧ください。

経済的出力制御（オンライン代理制御）とは、オフライン（手動による出力制御）事業者が本来行うべき出力制御を、オンライン事業者が代わりに実施する仕組みをいいます。
オンライン事業者に対しては、オフライン事業者の代わりに制御した時間帯に発電していたであろう「みなし発電量」に買取単価を乗じた金額が、買取義務者より代理制御の対価として支払われます。
一方で、オフライン事業者に対しては、オンライン事業者に代わりに制御をしてもらうことから、本来出力制御されるはずであった時間帯の発電量について、買取義務者から対価が支払われないこととなります。

詳しくはこちらをご覧ください。

原則10kW以上のすべてのFIT太陽光発電設備が対象となります。
なお、特例太陽光発電設備^※1、複数太陽光発電設備設置事業等^※2及びRPS制度からFIT制度に移行した対象も含みます。

• ※１　特例太陽光とは、平成24年6月30日までに太陽光の余剰電力買取の申込みを行った対象を指します。
• ※２　複数太陽光発電設備設置事業等とは、出力が10kW未満の太陽光発電設備を自ら所有していない複数の場所に設置し、当該太陽光発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を電気事業者に対し供給する事業であって、当該事業に用いる太陽光発電設備のことを指し、個々の事業計画における認定出力は10kW未満であるものの、合計して10kW以上となる複数の事業をまとめて一つの事業とみなすことで、事業用太陽光発電（10kW以上）と同じ買取単価・買取期間が適用されている対象を指します。

オンライン事業者さまは、こちらをご覧ください。
オフライン事業者さまは、こちらをご覧ください。

設備認定申請（変更）の手続き方法等については、以下のサイトでご確認をお願いいたします。

経済産業省　資源エネルギー庁
なっとく！再生可能エネルギー　固定価格買取制度
URL：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_change.html

当社ホームページに申込書類と併せて記入例も掲載しておりますので、必要に応じて印刷をお願いします。

URL：https://kepco.jp/ryokin/kaitori/list/list1_1/

下記の通りとなっています。ご記入していただき各依頼書の上部に記載されている箇所に郵送をお願いいたします。

• ●低圧での系統連系
  お振込み先の口座を指定・変更される場合

URL：https://kepco.jp/ryokin/kaitori/list/list1_1/#teiatsu_furikomi

• ※ご契約を開始される場合は「電力購入契約申込書 兼 系統連系申込書」に口座情報をご記入ください。その場合、本紙の提出は不要です。
• ※「ゆうちょ銀行」・「ネットバンク」等への振込も可能です。

• ●高圧での系統連系
  お振込み先の口座を指定・変更される場合

URL：https://kepco.jp/ryokin/kaitori/list/list1_1/#kouatsu_furikomi

• ※「ゆうちょ銀行」・「ネットバンク」等への振込も可能です。

電力受給契約名義と口座名義が異なっていても受付可能です。

「変更認定通知書」は当社へ申込みいただいて以降に国から発行されるため、申込み時点では不要ですが、「変更認定通知書」が発行されれば、速やかに当社までご提出いただく必要があります。
なお、「変更認定通知書」の提出がなければ、契約を変更する手続きは完了いたしません。

関西電力のご契約手続き
URL：https://kepco.jp/ryokin/kaitori/keiyaku/keiyaku2/

パワーコンディショナは電力系統からの電気を消費する負荷設備となります。パワーコンデショナの追加または変更が伴う場合は、新増設申込みが必要となります。

太陽光発電のしくみ

太陽光発電設備の仕様はメーカーごとに異なるため、設置されている（もしくは設置予定の）メーカーへお問い合わせをお願いします。

パワーコンディショナーを変更されるときは、系統連系申込みにあわせて、新増設申込みが必要です。
契約相手先が関西電力の場合は、「シンセツくん」にて申込みをお願いします。

「特例需要場所」とは、「一の需要場所において、災害による被害を防止する措置や温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置、電気工作物の設置や運用の合理化のための措置その他電気の使用者の利益に資するための措置に伴い必要な設備であって、次の各号に掲げる要件を満たす設備（当該設備を使用するために必要な電灯その他の付随設備を含む。）が設置されている必要最小限の場所」（引用：電気事業法施行規則第３条第３項）を指します。

詳しくは「資源エネルギー庁」のホームページをご覧ください。

参考

• 特例区域等の適用に関する確認書［27.7KB］
• 需要場所間の電力融通に関する確認書［23.9KB］

国において、様々な分野でサイバーセキュリティ対策が必要と整理されており、電力分野においても、分散型電源へのオンライン制御の拡大等により、サイバーリスクはより一層高まっていく見通しであることから、小規模発電設備を含む全ての分散型電源に対して、サイバーセキュリティ対策が必要と整理されました。
なお、サイバーセキュリティ対策に係る事項は、関西電力送配電株式会社の系統連系技術要件（約款別冊）に定められております。

オンライン制御の実装有無に関わらず、小規模発電設備等を含めた系統に接続される全ての発電設備および蓄電池が対象となります。
なお、具体的な対策については、系統連系技術要件（約款別冊）に定められております。

第三者機関の意見を踏まえ、経済産業大臣が定めた買取価格、買取期間をもとに、年間にどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを予測し、経済産業大臣が毎年度定めます。

毎月の「電気ご使用量のお知らせ」や「電気料金計算内訳書」等にてご確認いただけます。

「はぴｅみる電」をご利用のお客さま

「過去3ヶ月の詳しい検針結果」からご確認いただけます。

○低圧のお客さまは「はぴｅみる電」にてご確認下さい。

[注意]
2017年4月以降に成立した太陽光発電等の受給契約（送配電買取）については、「はぴｅみる電」で受給電力量や買取金額を確認いただくことはできません。

○高圧のお客さまは「検針WEB」等でお知らせいたします。

上記内容で疑問が解決されない場合はこちら