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郵便局の転居届の申請方法は3つ!
各手続き方法や必要書類を解説

郵便局の転居届の申請方法は3つ!各手続き方法や必要書類を解説

引越しが決まったタイミングで、役所で行う転出・転入手続きのほかに忘れてはいけないのが、郵便物の転送手続きです。引越し後に旧住所あてに送られていた郵便物を新住所へ転送するには、郵便局に転居届を申請する必要があります。

転居届をきちんと申請しないと、郵便物が宛先不明で差出人に返送されてしまうため、差出人に迷惑がかかってしまいます。自分あての郵便物が旧住所に配送されてしまった場合は、旧住所に新たに住み始めた住人も困るでしょう。

また、個人情報が記載された郵便物が誤って開封されたり、処分されてしまったり、といったトラブルが起こる可能性も十分に考えられます。

ここでは、郵便局の転居届の申請方法や、手続きに必要な書類について詳しく解説します。転居届に関するよくある疑問にも解説しておりますので、引越しの予定がある方はぜひ参考にしてください。

郵便局の転居届とは

郵便局の転居届とは

郵便局の転居届とは、旧住所あての郵便物等を引越し先の新住所に無料で転送してもらえる、日本郵便のサービスです。通常の郵便物に加え、「ゆうパック」など郵便局が配送する荷物についても転送されるようになります。

郵便局の転居届は、引越しの時に役所等に提出する転入・転出届とは異なります。役所で手続きを行っただけでは郵便物は転送されませんので、注意しましょう。

※役所での転入・転出届については下記の記事で詳しく解説しています。
「引越しで住民票を移すには?転居届と転出届、転入届など各種手続きを解説」

引越しの際には、銀行やクレジットカード、携帯電話など自身が利用しているさまざまなサービスについて、個別に住所変更の手続きを行う必要があります。しかし、うっかり手続きを忘れてしまうケースも少なくありません。

その点、転居届を申請しておけば、住所変更を忘れてしまった場合にも旧住所への郵便物を届けてくれるので安心です。

転送の手続きは、郵便局の窓口や郵送、インターネットでできます。手続きをしたその日のうちにすぐ転送が開始されるわけではありません。転居届を提出してから登録までに3〜7営業日かかることを想定して提出しましょう。

また転居届を提出する時には、本人確認および旧住所の確認が必要となります。余裕を持って準備をしましょう。

旧住所から新住所への転送期間は、届出日から1年間です。転送期間が経過したあとに旧住所あてに届いた郵便物は、差出人に返送されます。更新手続きを行うと、転送期間を延長することができます。

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郵便局の転居届を出す方法と手順

郵便局の転居届を出す方法と手順

郵便局の転居届の申請方法は、郵便窓口・郵送・インターネット(e転居)の3通りがあります。それぞれの申請手順について確認しましょう。

■郵便局の窓口での申請手順

郵便局の窓口で転居届を申請する場合は、主に以下の流れで手続きを行います。

  • ①郵便局の窓口へ行く
  • ②郵便局に設置してある転居届に必要事項を記入する
  • ③記入済みの転居届を運転免許証、マイナンバーカード(表面)、健康保険証などの本人確認書類(※)の写しとともに窓口へ提出する
    (※会社・団体等の引越しの場合は、本人確認書類の代わりに提出者と会社・団体との関係が証明できる書類の写しを提出)

提出内容に不備がなければ、手続き完了となります。転送手続きはどこの郵便局の窓口でも行うことができます。自宅の最寄りの郵便局など、都合の良い場所を選んで手続きをしましょう。

■郵送での申請手順

郵送で転居届を申請する流れは、主に以下の通りです。

  • ①郵便局の窓口に設置してある転居届に必要事項を記入
  • ②記入済みの転居届を本人確認書類の写しとともに転居届に付属されている専用封筒に入れ、ポストへ投函(切手不要)

提出内容に不備がなければ、手続き完了となります。

■インターネット(e転居)での申請手順

インターネット(e転居)で転居届を申請する場合は、主に以下の流れで手続きを行います。

  • ①e転居のWebサイトへアクセス
    e転居: https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/
  • ②e転居Webサイト内の「お申し込み方法」のリンクから、ゆうびんID/パスワードでログインする。ゆうびんIDを持っていない場合は新規登録をする(※本人確認が必要となります)
  • ③サイトで必要事項を入力し申請

入力内容に不備がなければ、手続き完了となります。なお、転居届を申請したあとに事実確認が行われる場合があります。転居の事実確認は、日本郵便の社員による現地訪問や、旧住所あてに確認書を送付するなどして行われます。

現地訪問の際に、転居者が不在の場合は同居人に居住の確認を取るケースもありますので、同居人がいる場合は事前に伝えておくとよいでしょう。転居届の受付状況は、e転居のWebサイト上で「転居届受付番号(10桁の英数字)」を入力することで確認できます。

郵便局の窓口または郵送で手続きをした場合の転居届受付番号は、転居届のお客様控え・記入要領の右上で確認できます。インターネット(e転居)で手続きを行った場合は、受付完了時に登録メールアドレスあてに送信される受付完了メールに記載されています。

転送手続きの進捗が気になる場合は、確認するとよいでしょう。

郵便局の転居届申請に必要なもの

郵便局の転居届申請に必要なもの

郵便局の転居届を申請する際には、記入済みの転居届のほかにも必要な書類があります。申請方法によって準備をする書類は異なりますので、詳しく解説していきます。

■郵便局窓口での申請の場合

郵便局の窓口で申請を行う場合は、「転居者の旧住所が確認できる書類」と「本人確認書類」の2つが必要となります。

転居者の旧住所が確認できる書類については、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、マイナンバーカードまたは住民票など、官公庁が発行した住所記載があるものを提示する必要があります。

本人確認書類については、転居者が個人か、会社・団体かによって提示する書類が異なります。

個人の転居の場合は、本人(提出者および転居者)の運転免許証、健康保険証などを提示します。会社・団体の転居の場合は、社員証、各種健康保険証など、窓口で手続きを行う人と会社・団体等との関係が分かるものを提示する必要があります。

なお、転居届の「転居届提出者氏名」欄には、提出手続きをする人の氏名を記入しましょう。

■郵送での申請の場合

郵送で転居届の申請を行う場合は、記入済みの転居届とともに、本人確認書類の写し(コピー)を同封します。本人確認書類の写しは、運転免許証、各種健康保険証、運転経歴証明書、在留カード、マイナンバーカード、特別永住者証明書のいずれかを用意しましょう。

なお郵送での申請においては、会社・団体等の引越しの場合、転居届を提出する人の本人確認書類を同封します。提出者と会社・団体との関係が証明できる書類の提出は不要です。

■インターネット(e転居)での申請の場合

インターネット(e転居)で転居届を申請する場合は、本人確認済みのゆうびんIDが必要になります。個人の引越しの場合は転居者本人、会社・団体等の引越しの場合は転居届を申請する人が本人確認を行います。(提出者と会社・団体との関係が証明できる書類の提出は不要です)

本人確認はオンライン上で実施します。ゆうびんIDを登録したあとにe転居のサイトからログインし、「マイナンバーカード読込み」もしくは「顔写真付き本人確認書類で行う方法」のいずれかを選択し、手続きを進めていきます。

マイナンバーカード読込みによる本人確認を行うには、「マイナポータルAP」のインストール等が必要となります。またカードの読み取りには、スマートフォンまたはICカードリーダライタ等を利用します。

顔写真付き本人確認書類を利用して本人確認を行う場合は、運転免許証、マイナンバーカード、運転履歴証明書、在留カードのいずれか1点の本人確認書類が必要です。スマートフォンで顔認証を行いますので、スマートフォンも用意しましょう。

パソコンやタブレットを利用している場合は、画面に表示されるQRコードをスマートフォンで読み取り、スマートフォンから顔認証を実施します。

マイナンバーカード読込みによる本人確認は、即日で審査が完了します。顔認証による本人確認の場合は、申請当日〜3日程度で審査が完了し、登録メールアドレスあてに審査結果が連絡されます。

なお、ゆうびんIDを登録する際に入力した情報と本人確認書類の内容が異なる場合は、本人確認が再度必要になる場合がありますので、注意しましょう。

転居届を出すタイミングは?

転居届を出すタイミングは?

転居届は、引越しの前後を問わずいつでも申請することができます。しかし、郵便物が旧住所に配送されてしまうことを防ぐために、少なくとも引越しの1週間前までには申請しておきましょう。

転居届のデータが登録されるまでに、3〜7営業日(土日祝日を除く)かかります。また提出内容に不備があり受付ができなかった場合、再度申請が必要になるケースも考えられます。

郵便物の転送は転居届に記入した転送開始希望日から始まりますが、引越し日が決まったら、忘れないうちに手続きを行うことをおすすめします。なお、郵便局の窓口での申請や郵送で申請すると、インターネット(e転居)での申請よりも時間がかかります。

引越しの日程が迫っている場合は、インターネットで申請をするとよいでしょう。

■転居届の転送期間は?

転居届の転送期間は「届出日から1年間」です。転送開始希望日から1年間ではありませんので、注意しましょう。転送期間を過ぎると、郵便物は差出人に返送されてしまいます。

旧住所あての郵便物が転送されてきたら、差出人に新しい住所を伝えておくのを忘れないようにしましょう。e転居の以下サイト内に、転居届申請時に発行された「転居届受付番号」を入力すると、残りの転送期間を確認することができます。

転居届受付状況確認(日本郵政公式サイト)
https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/ETN10S10MMC.html

また、転送期間を延長したい場合は、更新手続きを行いましょう。郵便局窓口・郵送・インターネット(e転居)のいずれかの方法で転居届を再度提出すると、転送期間をさらに1年間延長できます。

転送届を出していても郵便や荷物が転送されないケース

転送届を出していても郵便や荷物が転送されないケース

転居届を出していても引越し先に届かないケースがいくつかあります。

■「転送不要」と記載されている郵便物の場合

まず「転送不要」と記載された郵便物は転送されません。「転送不要」は、キャッシュカードや税金・保険の納付書類などにしばしば見られる記載です。

「転送不要」の記載がある場合は、差出人が「この住所に住んでいない場合には返還をしてほしい」という意思表示になるため、新住所には転送されないようになっています。

■郵便局以外の宅配便業者が運ぶ荷物の場合

次に、郵便局以外の宅配便業者が配送する荷物は郵便局に転居届を提出しただけでは転送されません。郵便局の転送サービスは、郵便局が配送する郵便物や荷物のみが対象ですので、引越しの際には宅配便や通販サイトの住所変更もあわせて行っておきましょう。

住所の変更を行わないと、購入した荷物や贈り物が差出人に返送されてしまい、スムーズに受け取ることができなくなります。とくにネットショッピングを頻繁に利用する方は、普段よく利用している通販サイトの住所変更を忘れないようにしましょう。

住所の変更はなるべく早めに行うのがおすすめですが、引越し間際にネットショッピングをする場合は注意が必要です。荷造りに使う道具類や引越し先で使う新しい家具・家電など、引越しの前後で必要なものをネットショッピングで購入する方もいるかと思います。

配達日と配送先をよく確認の上、住所変更手続きを進めましょう。なお、一部の宅配便業者は、郵便局と同様に転送サービスを行っているケースがあります。

住所変更の手続きが漏れてしまった場合に備えて、よく利用する配送業者が転送サービスをしているかどうかもあわせて確認しておき、必要に応じて転送サービスを申し込んでおくと安心です。

【まとめ】郵便局の転居届の提出はお早めに

引越しの際には、役所での転出・転入手続きをはじめ、電気・ガス・水道の手続きや引越し業者の手配などやるべきことがたくさんあり、郵便局への転居届は後回しになりがちです。

しかし、重要な郵便物を受け取れない、差出人に荷物が返送されてしまう、個人情報が記載された書類が第三者の手元にわたってしまう、といったトラブルを避けるためにも、郵便物の転送手続きはしっかり行っておきましょう。

また「転送不要」の記載がある郵便物や郵便局以外の宅配便など、郵便局に転居届を出しただけでは転送されないものがあることをきちんと把握しておくのも重要です。郵便局の転居届とあわせて、不備のないよう手続きを進めておきましょう。

郵便局の窓口・郵送・インターネット(e転居)いずれの場合も、手続き完了までに3〜7営業日(土日祝日を除く)かかります。また本人確認書類など、手続き時に提示する書類を用意する時間も必要なため、引越し日が決まったらなるべく早めに転居届を提出するようにしましょう。

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